目次
第１章 我が国の税関を取り巻く環境変化とＡＥＯ制度の創設
第２章 ＡＥＯ事業者の課題
第３章 ＡＥＯ事業者の承認等の要件
第４章 税関による審査
第５章 ＡＥＯ制度のメリット
第６章 個別ＡＥＯ制度の概要と法的枠組み
第７章 ＡＥＯ事業者の体制維持
第８章 ＡＥＯ制度に関するＱ＆Ａ
参考資料
著者等紹介
郡山清武［コオリヤマキヨタケ］
大手総合商社のコーポレート部門に勤務。財務省関税局で関税政策、税関行政の諸分野を担当し、２００８年、初代の認定事業者調整官に就任。神戸税関業務部次長、関税局税関調査室長、門司税関総務部長、東京税関業務部長、長崎税関長を経て、２０１７年門司税関長。２０１８年９月から現職
福田浩昌［フクダヒロマサ］
三井物産（株）ロジスティクス戦略部関税審議役。財務省関税局で通関手続に係る業務に従事し、財務省関税局税関調査室長、ＮＡＣＣＳセンター総務部長、横浜税関業務部長、関税局監視課長、長崎税関長を歴任し、２０１８年門司税関長。２０１９年９月から現職
松本敬［マツモトタカシ］
（公財）日本関税協会調査研究部長。青山学院大学経営学研究科及び政策研究大学院大学客員教授。ＷＣＯ認定専門家。財務省関税局で主として国際関係業務に従事し、ＷＣＯアジア太平洋ＲＯＣＢ事務所長、関税国際交渉専門官、ＷＣＯ事務局対外調整官を経て、２０１４年大阪税関総務部長。２０１５年９月から現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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