内容説明
本書では、第１章～第４章でＥＰＡの歴史的背景等の理論的解説を、第５章～第１０章で自己申告書の記載方法、品目別原産地規則に関する適用事例など実務者向けの解説を行っております。メガＥＰＡ（ＴＰＰ１１、日ＥＵ・ＥＰＡ）では、輸入国税関による事後確認に際し原産性の証明ができない場合、ＥＰＡ特恵税率適用が否認される可能性があります。本書にてＥＰＡの全貌を理解し、ぜひＥＰＡをご活用ください。
目次
理論編 ＥＰＡの歴史的背景と原産地規則の体系的な解説（原産地規則とは；グローバル・バリューチェーンの展開とメガＥＰＡ；メガＥＰＡ原産地規則の原産性判断基準の概要と証明実務上の注意点；メガＥＰＡ原産地規則の累積、デミニミス、その他の規定の概要と証明実務上の注意点）
実務編 ＥＰＡ特恵税率適用のための実践的な解説（ＨＳ分類の基礎知識；自己申告制度の下での証明実務の概要と事業者として留意すべき点；自己申告制度の下での確認の概要と事業者として留意すべき点；ＴＰＰ１１及び日ＥＵ・ＥＰＡ品目別原産地規則；原産品申告書等の記載方法；欧州における特恵貿易に係る原産性証明；別添）
著者等紹介
今川博［イマガワヒロシ］
（一財）日本貿易関係手続簡易化協会（ＪＡＳＴＰＲＯ）業務二部長、青山学院大学経営学研究科客員教授、ＷＣＯ認定専門家（原産地規則、基準の枠組み）。２０年超にわたり原産地規則の策定・執行に従事し、国際機関等での勤務・内外講演経験も豊富（国連貿易開発会議（ＧＳＰ）５年、ＷＣＯ（ＷＴＯ非特恵調和規則）９年、インドネシア経済担当調整大臣府（ＪＩＣＡ専門家）３年、５１ヵ国９２都市で講演）。ＴＰＰ、日ＥＵを含む原産地規則交渉にも多数参画。東京税関総括原産地調査官、財務省関税局原産地規則専門官を経て、２０１５年横浜税関業務部長。２０１６年９月から現職
松本敬［マツモトタカシ］
（公財）日本関税協会調査研究部長、青山学院大学経営学研究科客員教授、政策研究大学院大学客員教授。ＷＣＯ認定専門家（基準の枠組み、通関所要時間調査）。税関研修所教官、インドネシア関税局長政策顧問（ＪＩＣＡ専門家）、関税局課長補佐（ＡＰＥＣ担当）、ＷＣＯアジア太平洋キャパシティビルディング事務所長、関税国際交渉専門官、ＷＣＯ事務局対外調整官を経て、２０１４年大阪税関総務部長。２０１５年９月から現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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