内容説明
協働とＮＰＯの役割をＮＰＯの原点に返って検討する。地方自治体が直面している「指定管理者制度」等、協働の観点から捉え直し、ＮＰＯと自治体の協働確立の試金石にする。協働のルール化、システム化を完成させる。本書は、この３点を検討することを通じて協働をさらに高次元の場に移行することを意図したものである。
目次
第１章 新しい「協働」とＮＰＯの役割（「協働」への序曲；「協働」の課題と実験；ＮＰＯプラットフォーム戦略による「協働」）
第２章 協働の仕組み（協働の仕組み―条例；協働の仕組み―法人格；協働の仕組み―協働管理）
第３章 協働のシステム化に向けて（協働課題の解決に向けて；「協定書」をつくる；協定書が示すもの）
著者等紹介
山岸秀雄［ヤマギシヒデオ］
１９４６年生まれ。法政大学社会学部卒業、日本電信電話公社（現ＮＴＴ）を経て現在に至る。（特活）ＮＰＯサポートセンター理事長／（株）第一総合研究所所長。明治大学客員教授、白鴎大学客員教授。国土審議会専門委員、中教審生涯学習分科会委員、文科省「生涯学習分野におけるＮＰＯの実態に関する調査研究会」（座長）
菅原敏夫［スガワラトシオ］
１９５１年生まれ。１９８０年代初頭、非営利組織全般ではなく、市民活動組織を「ＮＰＯ」と呼ぼうと提唱。９０年代に入ってＮＰＯ法制定市民立法活動に従事。いくつかの省庁、自治体で協働のあり方を検討する委員会などに参加。社団法人東京自治研究センター研究員、ＪＣＡ‐ＮＥＴ（インターネット通信ＮＧＯ）代表、ネイバーフッドジャパン（日米市民交流ＮＧＯ）代表、（特活）ＮＰＯサポートセンター副理事長
粉川一郎［コガワイチロウ］
１９７１年生まれ。筑波大学大学院修士課程環境科学研究科修了。専門は、オンラインコミュニティ、ＮＰＯ及び行政評価、行政と市民のパートナーシップ。藤沢市市民電子会議室の立ち上げ時より世話人として参加。一方、三重県において、ＮＰＯセクターの情報化支援を市民とのパートナーシップを元に取り組み、三重県生活部ＮＰＯ室市民プロデューサーとして県のＮＰＯ施策形成に２００３年まで関わる。現在、公益の評価をミッションとする（特活）コミュニティ・シンクタンク「評価みえ」の代表を務める。２００３年より（特活）ＮＰＯサポートセンター事務局長、２００４年より武蔵大学社会学部メディア社会学科専任講師
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