大阪空襲訴訟は何を残したのか―伝えたい、次世代に

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大阪空襲訴訟は何を残したのか―伝えたい、次世代に

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  • サイズ A5判/ページ数 61p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784884162443
  • NDC分類 369.37
  • Cコード C0032

目次

第1章 届かなかった空襲被災者の訴え(上告棄却;集団提訴までの道のり;空襲の記憶はないが…;不当判決;審理2回で結審;「全国空襲連・大阪」として)
第2章 原告は何を訴えたか(思いを伝える最終弁論;せめてもの願い;なぜ日本政府を訴えるのか;戦後補償の「三つの壁」;あと一歩での敗訴―無意味ではなかった)
第3章 戦時中の国策を問う判決(戦争損害受忍論は採用しない―最高裁判例を修正;防空法―逃げずに火を消せ;情報統制と安全神話、相互監視;疎開は禁止/防空壕は床下に;「多大な労苦」を認定)

著者等紹介

矢野宏[ヤノヒロシ]
1959年生まれ。新聞記者、黒田ジャーナル記者を経て、2005年から「新聞うずみ火」代表。いくつかのテレビ番組で「ブレーン」をつとめ、ラジオのコメンテーターとしてニュースをわかりやすく解説してきた。2002年から2015年まで関西大学非常勤講師として「マスコミ文章実習」の講義を担当。2014年には「平和・協同ジャーナリスト基金賞」奨励賞受賞

大前治[オオマエオサム]
1970年生まれ。弁護士。鉄道会社勤務を経て、2000年に司法試験合格。市民が直面する法律問題の解決に取り組み、特に労働事件、刑事事件、消費者事件を多く手掛ける。自衛隊イラク派兵違憲訴訟、大阪市思想調査アンケート国賠訴訟の弁護団に参加し、憲法課題に取り組む。青年法律家協会大阪支部事務局長などを歴任。2015年6月から日本弁護士連合会立法対策センター事務局次長(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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感想・レビュー

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kenitirokikuti

3
〈空襲を実施したのはアメリカ軍です。…しかし、大阪空襲訴訟は、アメリカでなく日本政府。訴えました〉p.34▲日本政府の責任。防空法により、学童を除き事前疎開の禁止、消火活動の義務づけ。大空襲の予測や焼夷弾の威力、床下退避所の低安全性を国民に知らせず。被害実態報道の検閲。S40年代の受忍論2016/01/30

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