大阪空襲訴訟は何を残したのか―伝えたい、次世代に

矢野 宏/大前 治【著】

せせらぎ出版（2015/08発売）

• サイズ A5判／ページ数 61p／高さ 21cm
• 商品コード 9784884162443
• NDC分類 369.37
• Cコード C0032

目次

第１章　届かなかった空襲被災者の訴え（上告棄却；集団提訴までの道のり；空襲の記憶はないが…；不当判決；審理２回で結審；「全国空襲連・大阪」として）
第２章　原告は何を訴えたか（思いを伝える最終弁論；せめてもの願い；なぜ日本政府を訴えるのか；戦後補償の「三つの壁」；あと一歩での敗訴―無意味ではなかった）
第３章　戦時中の国策を問う判決（戦争損害受忍論は採用しない―最高裁判例を修正；防空法―逃げずに火を消せ；情報統制と安全神話、相互監視；疎開は禁止／防空壕は床下に；「多大な労苦」を認定）

著者等紹介

矢野宏［ヤノヒロシ］
１９５９年生まれ。新聞記者、黒田ジャーナル記者を経て、２００５年から「新聞うずみ火」代表。いくつかのテレビ番組で「ブレーン」をつとめ、ラジオのコメンテーターとしてニュースをわかりやすく解説してきた。２００２年から２０１５年まで関西大学非常勤講師として「マスコミ文章実習」の講義を担当。２０１４年には「平和・協同ジャーナリスト基金賞」奨励賞受賞

大前治［オオマエオサム］
１９７０年生まれ。弁護士。鉄道会社勤務を経て、２０００年に司法試験合格。市民が直面する法律問題の解決に取り組み、特に労働事件、刑事事件、消費者事件を多く手掛ける。自衛隊イラク派兵違憲訴訟、大阪市思想調査アンケート国賠訴訟の弁護団に参加し、憲法課題に取り組む。青年法律家協会大阪支部事務局長などを歴任。２０１５年６月から日本弁護士連合会立法対策センター事務局次長（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー

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[kenitirokikuti]

〈空襲を実施したのはアメリカ軍です。…しかし、大阪空襲訴訟は、アメリカでなく日本政府。訴えました〉p.34▲日本政府の責任。防空法により、学童を除き事前疎開の禁止、消火活動の義務づけ。大空襲の予測や焼夷弾の威力、床下退避所の低安全性を国民に知らせず。被害実態報道の検閲。S40年代の受忍論

2016/01/30