内容説明
公共経済学の標準的な理論を説き明かしながら、現実の公共部門の直面する様々な問題を考察した好評テキストの最新版。難解な数式の展開は避け、また抽象的な説明に留まらず具体的な事例と関連づける解説スタイルはそのままに、初版刊行後８年間での日本の経済・財政を取り巻く環境の変化を踏まえて記述内容や統計データをアップデートし、ＥＢＰＭの因果推論の解説を拡充した。１５講構成・２色刷。
目次
政府の役割と市場の失敗
外部性の理論
公共財理論
公共選択論
情報の非対称性
租税の経済効果
税の帰着と負担
望ましい税制に向けて
最適課税論
メカニズム・デザイン
コミットメント問題
公共部門の効率化
財政赤字と財政再建
ＥＢＰＭという視点
行動経済学で考える
著者等紹介
佐藤主光［サトウモトヒロ］
１９６９年 秋田県生まれ。現在 一橋大学大学院経済学研究科／国際・公共政策研究部教授。政府税制調査会委員、財務省財政制度等審議会委員、内閣府経済財政一体改革推進委員会専門委員などを歴任。主要著書・論文『地方交付税の経済学―理論・実証に基づく改革』（赤井伸郎・山下耕治との共著、有斐閣、２００３年）第４７回日経・経済図書文化賞、ＮＩＲＡ大来政策研究賞、租税資料館賞受賞。『日本の財政―破綻回避への５つの提言』（中公新書、２０２４年）第２４回石橋湛山賞受賞ほか（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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Go Extreme
3
公共経済学：市場＝効率的→市場の失敗→政府介入。政府役割：資源配分＋所得再分配＋経済安定化。公共財＝非競合性＋非排除性→無賃乗車。外部性：−→課税、＋→補助金。税制原則＝公平＋中立＋簡素。効率⇔公平＝トレードオフ。再分配＝累進税＋社会保障。年金：賦課方式⇔積立方式。日本課題：少子高齢化→社会保障費↑→財政赤字↑。国債＝将来世代へ負担転嫁。対策＝歳出削減＋消費増税。地方財政：国⇔地方、地方交付税＝財源保障＋財政調整。行動経済学＋ＥＢＰＭ→データ活用。分権化→住民ニーズ対応。財政学＝社会課題解決2026/04/27
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