出版社内容情報
景気回復・政策的観点から、また企業を取り巻く経営経済から、2019年春の賃金交渉に向けた議論が始まり、雇用動向や物価、企業収益といった各種統計データの動向が注目されています。
本統計は2019年版で54回目の版となり、ハンディで包括的な労働経済関連統計集として、春闘をむかえる企業実務家・労働組合関係の皆様から研究者の方々まで、幅広く利用されています。また、長期時系列データに加え、その時々で話題性あるタイムリーな調査結果も掲載しています。
2019年版では、非正規雇用の増大や就業形態の多様化雇用構造変化の動向にあわせた収録や、付加価値分配状況を把握するため、法人企業統計の付加価値構成額の収録系列などの見直しとアップデートを行いました。
労使交渉での統計資料、賃金・人事制度検討の際、我が国労働経済全般を把握するための基本資料として、是非ご利用下さい。
Ａ．総 括
Ｂ．国民所得
Ｃ．賃 金
Ｄ．生産性・経営
Ｅ．雇 用
Ｆ．労働時間
Ｇ．家計・物価
Ｈ．社会保障
Ｉ．労働組合・争議
Ｊ．国際比較
Ｋ．短・中期経済見通し
生産性労働情報センター［セイサンセイロウドウジョウホウセンター］
編集
目次
Ａ 総括
Ｂ 国民所得
Ｃ 賃金
Ｄ 生産性・経営
Ｅ 雇用
Ｆ 労働時間
Ｇ 家計・物価
Ｈ 社会保障
Ｉ 労働組合・争議
Ｊ 国際比較
Ｋ 中・長期経済見通し
