図書館のための災害復興法学入門―新しい防災教育と生活再建への知識

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図書館のための災害復興法学入門―新しい防災教育と生活再建への知識

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  • サイズ A5判/ページ数 109p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784883673315
  • NDC分類 015
  • Cコード C0000

内容説明

防災のために図書館ができることのすべて。いざというときのために、法律と図書館を自分と地域の味方にする具体的な方法。

目次

1部 知る:災害復興法学と生活再建への知識の備え(被災するとはどういうことか;5万5千件のデータでみる被災者の声;被災者の生活再建を支える法制度:はじめの一歩を踏み出す;被災者の生活再建を支える法制度:住まいの再建をめざす;災害復興方角が託す復興政策の未来)
2部 伝える:被災者支援と図書館の役割(情報が被災者に伝わらないわけ;復興情報と図書館:ラストワンマイルをつなぐ3つのステップ;ステップ1 復興情報アーカイブで産学官の支援者の知恵袋に;ステップ2 被災者支援となる図書館ニュース発行のすすめ;ステップ3 生活再建と復興まちづくりの拠点としての図書館)
3部 つくる:防災を自分ごとにする新しい教育の実践(生涯学習と「生活再建への知識の備えの防災教育」;実践セミナー「家計の防災」;実践セミナー「復興新聞(図書館ニュース)をつくろう」
図書館がつくる新たな防災コミュニティ
図書館と人間のレジリエンス)

著者等紹介

岡本正[オカモトタダシ]
1979年京都市出生・神奈川県鎌倉市出身。2001年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。同年司法試験合格。2003年より弁護士登録(第一東京弁護士会)。田邉・市野澤法律事務所に勤務。2013年に独立し、岡本正総合法律事務所設立を経て、2016年に銀座パートナーズ法律事務所を設立。現在、同所パートナー弁護士。2017年新潟大学大学院現代社会文化研究科に提出した論文により博士(法学)を取得。企業法務・個人案件全般の弁護士業務に加え、マンション管理士、AFP(ファイナンシャルプランナー2級)、医療経営士(2級)、宅地建物取引士、防災士、防災介助士などの資格を生かして、産学政官に対し幅広い業務と活動を行う。2009年10月から2011年10月まで内閣府行政刷新会議事務局上席政策調査員として出向。政府の行政改革・規制改革等を担当する。2011年1月から官民連携の月例ランチ会「霞が関ナレッジスクエア・ランチミーティング」を共同主催。2011年4月から同年12月まで日本弁護士連合会災害対策本部嘱託室長に就任し、東日本大震災の復興支援活動や政策提言活動に従事。2011年12月から2017年7月まで文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター総括主任調査官として出向。その後も政府委員や日弁連公職等を複数担いながら現在に至る。2012年4月より慶應義塾大学法科大学院にて「災害復興法学」講座を創設。2013年4月には同大学法学部で「災害復興と法1」及び「災害復興と法2」を開講。いずれも非常勤講師として現在に至る。2013年4月から2017年3月まで中央大学大学院公共政策研究科客員教授として「災害復興法学」を開講。2018年4月から青山学院大学大学院法学研究科ビジネス法務専攻非常勤講師、2019年4月から岩手大学地域防災研究センター客員教授と長岡技術科学大学大学院システム安全専攻非常勤講師にも就任。日本災害復興学会、日本公共政策学会、日本計画行政学会、情報ネットワーク法学会、地域安全学会、避難所・避難生活学会等に所属し、公職多数。災害復興法学の活動により、2013年「危機管理デザイン賞」、2014年「第6回若者力大賞ユースリーダー支援賞」、2019年「日本公共政策学会学会賞『奨励賞』」を受賞(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。