内容説明
すべての人が安心して社会で生活し、健康で文化的な営みができるようになるためには、思想、良心の自由、言論出版の自由などの自由権の保障とともに、教育と社会保障、そして労働などの生存権の保障が不可欠である。著者の弁護士生活の相当部分は憲法１９条の思想・良心の自由、憲法２３条の学問の自由そして、憲法２５条の生存権、とりわけ社会保障、憲法２６条の教育権、教師と子どもの人権、憲法２７条、２８条の労働基本権に関わる裁判や仕事に費やされてきたといっても過言ではない。…本書の各論文は著者の３８年の弁護士生活で執筆した憲法２５条の裁判規範性が、如何に立法府の裁量権を拘束するかに焦点をあてたものを収録している。
目次
序 社会保障裁判と立法裁量
第１章 社会保障事件における立法裁量の問題
第２章 社会保障立法と立法裁量―判例からみた立法裁量の限界
第３章 憲法２５条下の立法裁量と司法審査―堀木訴訟の最高裁の弁論
第４章 社会保障裁判と憲法２５条―堀木大法廷判決との関連で
第５章 社会保障裁判と立法裁量をめぐる諸問題―学生無年金障害者裁判との関係で
第６章 最高裁は少数者の基本的人権擁護と憲法理念の実現に真摯であれ―学生無年金障害者裁判
第７章 憲法２５条の裁判規範性をめぐって（試論）―主張・立証責任の関係で
第８章 社会保障裁判における実態調べの意義
著者等紹介
高野範城［タカノノリシロ］
昭和２０年５月北海道に生まれる。昭和４５年４月弁護士登録（第２東京弁護士会）。昭和５４年から１５年間、日弁連の人権擁護委員会の社会保障問題調査研究委員会に所属し、委員・委員長を歴任。平成９年、１０年に関弁連の人権擁護委員長。平成１０年４月から平成１６年５月まで日弁連高齢者・障害者の権利に関する委員会事務局長。平成１６年６月から平成１８年５月まで日弁連高齢者・障害者の権利に関する委員会委員長などを歴任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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