内容説明
本書は、社会権立法についての国や自治体の公的責任について述べるとともに、契約社会における社会的弱者である高齢者、障害者、子どもや労働者などを保護する社会権立法の意義と裁判の課題を、最近の規制緩和の動きとの関連で明らかにしている。
目次
第１章 公的責任と社会権立法
第２章 日本国憲法と生存権
第３章 憲法２５条と社会保障法
第４章 社会保障裁判の意義と今後の裁判の課題
第５章 憲法２６条と教育基本法
第６章 憲法２７条と労働権の保障
第７章 憲法２８条と労働基本権の問題
第８章 財産権保障と生存権の関係
著者等紹介
高野範城［タカノノリシロ］
１９４５年北海道に生まれる。１９７０年弁護士登録。現在、高野法律会計事務所所長
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