内容説明
日本はいま、７５歳以上の人口が増え続けているのに対し、総人口は減少している。そのなかでわれわれが目指すべきは、安心して長寿を迎えられる共生の社会である。お年寄りが笑って一生を終える社会システムを確立できるかどうか、いままさに国民全体が岐路に立っている。
目次
第１章 総論―明るい超高齢社会の構築に向けて、いま国の一大転換期
第２章 霞が関の取り組み（総務省―ＩＣＴの活用による超高齢社会への対応；厚生労働省―経営革新が求められる今後の医療界 ほか）
第３章 自治体事例（新潟県三条市―高齢者の外出を促進し、交流の機会を創る「まちなかで朝ごはん」；埼玉県和光市―介護予防に取り組む先駆として、都市部近郊自治体が目指すべきモデル）
第４章 関連団体の取り組み（国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）―事業者と生活者がタツグを組んで課題に挑むという日本初の試みが始まった
独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）―多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まちづくり（ミクストコミュニティ）に向けた取り組み‐地域医療福祉拠点の推進について ほか）
第５章 医療法人の取り組み（医療法人社団健育会―「官・学・医」が連携する、次代のモデル病院設立を決定；医療法人社団元気会横浜病院―高齢化社会を医療と介護で支える療養型医療施設。地域包括ケアシステムのハブを目指す ほか）
第６章 先進企業の取り組み（株式会社インターリスク総研―地域包括ケアシステムにおけるレジリエンス‐耐災害性と情報共有の観点から；株式会社カナミックネットワーク―地域包括ケアをＩＣＴで支え続ける業界のトップランナー ほか）
著者等紹介
辻哲夫［ツジテツオ］
１９４７年生まれ、兵庫県出身。東京大学法学部卒業。１９７１年厚生省入省、大臣官房老人保健福祉部老人福祉課長、保健局国民健康保険課長、年金福祉事業団資金運用事業部長、厚生省保険局企画課長、大臣官房政策課長、大臣官房審議官（医療保険・健康政策担当）、厚生労働省年金局長、大臣官房長、保険局長、厚生労働審議官、厚生労働事務次官などを経て、２００９年東京大学高齢社会総合研究機構教授、２０１１年同機構特任教授として現在に至る
本田茂樹［ホンダシゲキ］
株式会社インターリスク総研特別研究員。早稲田大学招聘講師。信州大学イノベーション研究・支援センター客員研究員。慶應義塾大学卒業後、現三井住友海上火災保険株式会社入社。その後、インターリスク総研に出向。リスクマネジメントおよび社会制度に関する調査研究、コンサルティングに従事。現在、企業や施設におけるリスクマネジメントについて具体的な提言を数多く行っている
長崎昇［ナガサキノボル］
１９５３年生まれ、東京都出身。早稲田大学商学部卒業。１９８３年、株式会社日本能率協会コンサルティング入社。現在、経営コンサルティング事業本部チーフ・コンサルタント。メーカー、サービス各産業におけるＣＳ経営構築、サービスマーケティング戦略立案、実践などのコンサルティング、教育に幅広く活躍。豊富なコンサルティング実践を踏まえた実務的な指導内容には定評がある。近年は、コンサルティング、教育活動に加え、サービス産業の生産性向上、品質向上に関する研究、改善プログラム・マニュアルの普及活動を積極的に展開している。国土交通省国土交通大学校講師、城西国際大学経営情報学部非常勤講師（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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