内容説明
２０５０年、日本では４人に１人が７５歳以上の後期高齢者になると想定される。これは、人類がこれまで経験したことのない新しい社会。この超高齢社会の到来をわが国はどう迎えるべきか、これは極めて大きな命題であり、国民全体が一丸となって考えていくべきである。
目次
第１章 総論―超高齢社会とは、個人の価値観、家族のつながり、地域の連帯、そして社会システムのありかたが問い直される時代
第２章 霞が関の取り組み（総務省―スマートプラチナ社会の実現に向けて；厚生労働省―地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組み ほか）
第３章 自治体事例（秋田県秋田市―高齢者をはじめ誰にでもやさしい都市づくり、「秋田市エイジフレンドリーシティプロジェクト」；新潟県見附市―スマートウエルネスシティの観点から、「日本一健康なまちづくり」を目指して ほか）
第４章 関連団体の取り組み（一般社団法人ヘルスケアイノベーションプロジェクト（ＨＩＰ）―超高齢社会の健康安心未来都市を産・官・民で支える“Ａｇｉｎｇ ｉｎ Ｐｌａｃｅ”宣言
独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）―ＵＲ賃貸住宅における超高齢社会に対応した国家的モデルプロジェクトの実践‐地域医療福祉拠点の形成と「終の棲家」の提供）
第５章 先進企業の取り組み（株式会社インターリスク総研―いきいきシニアを支える住まいとまち‐地域包括ケアシステムの観点から；東急不動産株式会社／株式会社東急イーライフデザイン―グループシナジーで「健康寿命をどう延ばすか」を徹底追求するシニアレジデンス ほか）
著者等紹介
辻哲夫［ツジテツオ］
１９４７年生まれ、兵庫県出身。東京大学法学部卒業。１９７１年厚生省入省、大臣官房老人保健福祉部老人福祉課長、保健局国民健康保険課長、年金福祉事業団資金運用事業部長、厚生省保険局企画課長、大臣官房政策課長、大臣官房審議官（医療保険・健康政策担当）、厚生労働省年金局長、大臣官房長、保険局長、厚生労働審議官、厚生労働事務次官などを経て、２００９年東京大学高齢社会総合研究機構教授、２０１１年同機構特任教授として現在に至る
本田茂樹［ホンダシゲキ］
株式会社インターリスク総研取締役。信州大学経営大学院非常勤講師。慶應義塾大学卒業後、現三井住友海上火災保険株式会社入社。その後、インターリスク総研に出向。リスクマネジメントおよび社会制度に関する調査研究、コンサルティングに従事
長崎昇［ナガサキノボル］
１９５３年生まれ、東京都出身。早稲田大学商学部卒業。１９８３年、株式会社日本能率協会コンサルティング入社。現在、経営コンサルティング事業本部チーフ・コンサルタント。現在、国土交通省国土交通大学校講師、城西国際大学経営情報学部非常勤講師（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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