出版社内容情報
急激に変化する国際税務の現在を，見やすくまとめあげたレファレンスブックです。
「各国の給与情報」は、海外現地法人への出向社員の給与計算等に最適です。
知りたいことが，国際税務にかかる法令・省令・通達の，どの分野で・どこに・どのように書いてあるのか，その概要を含めて解説。主な国・地域に関しては，税率や日本との租税条約のポイントなども掲載しています。
【目次】
第１編 法人の国際税務
第１章 外国法人に対する課税
第２章 外国税額控除
第３章 外国子会社配当益金不算入制度
第４章 タックスヘイブン対策税制
第５章 移転価格税制
第６章 過少資本税制
第７章 過大支払利子税制
第８章 外貨建取引等
第２編 個人の国際税務
第１章 個人の居住形態と課税所得の範囲，課税の方法等
第２章 国内源泉所得と源泉徴収税率
第３章 個人の外国税額控除
第４章 外貨建取引の換算等
第５章 個人のタックスヘイブン対策税制
第６章 相続税・贈与税
第７章 出国税
第８章 各種調書
第３編 国際取引と消費税
第１章 国際取引と消費税
第２章 国境を越えた役務の提供（電子商取引等）に係る消費税
第４編 国際源泉課税と租税条約に関する届出書関係
第１章 国際源泉課税
第２章 租税条約関係の届出書
第５編 租税条約
第１章 租税条約入門
第２章 OECDモデル租税条約（2017年）
第３章 租税条約実施特例法
第４章 行政共助条約
第５章 OECD 情報交換協定モデル
第６章 BEPS防止措置実施条約
第７章 CRS（共通報告基準）に基づく金融情報の自動的情報交換
第６編 各国情報
第７編 各国の給与情報
第８編 海外現地法人等を巡る問題
内容説明
「海外の給与情報」は海外現地法人への出向社員の給与算定に最適！法人・個人の国際税務、国際取引と消費税のほか租税条約・税率などの各国情報を盛り込んだ国際税務のレファレンスブック。海外進出企業必携。
目次
第１編 法人の国際税務
第２編 個人の国際税務
第３編 国際取引と消費税
第４編 国際源泉課税と租税条約に関する届出書関係
第５編 租税条約
第６編 各国情報
第７編 各国の給与情報
第８編 海外現地法人等を巡る問題
