出版社内容情報
企業法制を巡る調査研究報告書の最新版。各国の紛争や地球温暖化・自然災害等による天然資源の価格高騰・物価上昇で経済不安が続く中、サステナブルファイナンス市場の法整備へ向けた議論が活発的に進められています。また、AI が投資戦略を新しく変えていく中で、予想し得ない展開や変革に対する準備態勢が求められています。本書では、金融・資本市場を取り巻く環境の変化及び諸問題の最新動向をフォローし、日本の企業法制について理論と実務の両面から検討しています。これまでのシリーズと同様、最前線の学者・実務家による調査研究を実施。金融・資本市場法制の有り方を議論する上でのベースとなる1 冊です。
目次
第１章 サステナブルファイナンスの潮流～今見ておくべきテーマ
第２章 自然資本及び生物多様性を巡る近時の動向とＴＮＦＤフレームワーク
第３章 ＥＵの同等性アプローチと日本の国際対応
第４章 海外における金融経済教育の先行事例と日本への示唆
第５章 資産運用立国構想とアセットオーナーの共通原則
第６章 四半期開示の見直しと開示規制の将来的な課題
第７章 金融商品取引法における共同行為概念について
第８章 ＥＵにおけるリテール投資家保護をめぐる取組みにみるリテール投資家像
第９章 米国における大量保有報告制度の見直し
第１０章 ドイツにおける大量保有報告規制違反を理由とする株主権停止
第１１章 中国における株式公開買付制度の構造と特徴
第１２章 金融商品取引法と会社法
著者等紹介
神田秀樹［カンダヒデキ］
東京大学名誉教授。１９７７年東京大学法学部卒業。学習院大学法学部助教授、東京大学法学部助教授を経て、１９９３年５月から東京大学大学院法学政治学研究科教授。２０１６年３月に東京大学を退職し、同年４月から２０２４年３月まで学習院大学大学院法務研究科教授を務めた。現在、東京大学名誉教授。金融審議会委員などを歴任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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