出版社内容情報
企業法制を巡る調査研究報告書の最新版。世界各国の紛争や自然災害等による天然資源の価格高騰・物価上昇で経済の不透明感が増す中、サステナブルファイナンス市場の法的整備は断続的に進められ、SDGsに向けた持続的行動が注視されています。本書では、金融・資本市場を取り巻く環境の変化および諸問題の最新動向をフォローし、日本の企業法制について理論と実務の両面から検討しています。これまでのシリーズと同様、最前線の学者・実務家による調査研究を実施。金融・資本市場法制の有り方を議論する上でのベースとなる1冊です。
目次
サステナブルファイナンスの潮流
サステナビリティ情報開示に関する動向・今後の展望―ＩＳＳＢ、ＥＵ（ＣＳＲＤ・ＳＦＤＲ・ＭｉＦＩＤ ２）の動向と国内への影響
スタートアップ投資の拡大に向けた資本市場制度改革
ダイレクトリスティングと証券訴訟
欧州における株式上場制度の見直しに向けた近時の取組み
インサイダー取引規制の構造・機能の再検討―暗号資産に関するインサイダー取引規制の要否を題材にして
ビットコイン現物ＥＴＦの承認を巡る米国の議論―グレイスケール・ビットコイン・トラストのケースを中心に
非公開情報授受規制について
人権デュー・ディリジェンスについて
敵対的買収に関する近時の裁判例の検討
買収手法の強圧性と買収防衛策
金融商品取引法における市場概念
著者等紹介
神田秀樹［カンダヒデキ］
学習院大学大学院法務研究科教授。東京大学名誉教授。１９７７年東京大学法学部卒業。１９９３年から東京大学大学院法学政治学研究科教授。２０１６年に東京大学を退職し、同年から学習院大学大学院法務研究科教授。東京大学名誉教授。専攻は、商法、金融法、証券法
中空麻奈［ナカゾラマナ］
ＢＮＰパリバ証券グローバル統括本部副会長／チーフクレジットストラテジスト、チーフＥＳＧストラテジスト兼務。１９９１年慶應義塾大学経済学部修了。野村総合研究所、野村アセットマネジメントなどを経て、モルガンスタンレー、ＪＰモルガン証券。２００８年にＢＮＰパリバ証券クレジット調査部長として入社し、２０１０年に投資調査本部長。２０２０年２月より現職。経済財政諮問会議民間議員、財政制度審議会起草委員、税制調査会メンバーなどを務める
藤野大輝［フジノダイキ］
大和総研金融調査部制度調査課（ＥＳＧ調査課兼任）課長代理。２０１７年東京大学経済学部卒業。同年４月、大和総研入社。２０１８年より現職、開示／会計制度、情報法制、金融商品取引法、税制を担当
鈴木利光［スズキトシミツ］
大和総研ニューヨークリサーチセンター長。２００２年、慶応義塾大学法学部卒業。２００７年５月、大和総研入社、会計制度を担当。２０１０年２月から２０１２年７月、ロンドンに駐在し、欧州及び英国の金融制度の動向を担当。２０１２年７月から２０１７年６月、邦銀のバーゼル３対応、大口信用供与等規制、証拠金規制等を担当。２０１７年７月から２０１９年６月、金融庁監督局総務課健全性基準室（兼金融研究センター）に出向し、バーゼル規制、ＦＳＢレポ規制、証拠金規制等の国内実施に従事。また、２０１９年６月には、金融庁金融研究センターの研究官として、バーゼル規制の国内実施に関するディスカッション・ペーパーを作成、公表。２０１９年７月から２０２３年７月、金融制度、会計、金商法を担当
大崎貞和［オオサキサダカズ］
野村総合研究所未来創発センター主席研究員・東京大学公共政策大学院客員教授。１９８６年東京大学法学部卒業後、野村総合研究所入社。ロンドン大学法科大学院、エディンバラ大学ヨーロッパ研究所にて、それぞれＬＬ．Ｍ．（法学修士）取得（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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