内容説明
改訂版では、監査委員会報告第６６号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の考え方を本書に取り入れ、該当個所を加筆修正しています。それに加えて、本書全般を見直し、必要な修正を盛り込んでいます。
目次
第１章 個別実務指針の完全解説（税効果会計の意義；一時差異；一時差異等の会計処理；繰延税金資産の回収可能性 ほか）
第２章 中間実務指針の完全解説（中間財務諸表における法人税等の会計処理；中間連結財務諸表における法人税等の会計処理；中間財務諸表等における簡便法による場合の表示方法；適用）
著者等紹介
小林茂夫［コバヤシシゲオ］
昭和３１年大阪府大阪市生れ。昭和５３年クーパース・アンド・ライブランド会計事務所（現：中央青山監査法人）入所。昭和５４年和歌山大学経済学部卒業。昭和５７年公認会計士登録。現中央青山監査法人代表社員。平成３年～平成５年日本公認会計士協会近畿会社会会計委員会委員長。平成５年～平成８年日本公認会計士協会近畿会会報部部長。平成１０年～日本公認会計士協会会計制度委員会副委員長。税効果専門委員会委員長。著書に『（問答式〉消費税の実務（平成３年１０月現在）』（共著）清文社１９９１年。『減損会計をめぐる論点』（共著）企業財務制度研究会１９９８年
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