出版社内容情報
租税訴訟における要件事実論の基礎を「課税要件事実論」として，学説，判例の分析など，様々な角度から分かりやすく解説した，実務家待望の1冊。新節「通達と課税要件─取引相場のない株式の評価」を加え各種情報をアップデート。
第1章では「要件事実論―概論」として，要件事実論の基礎的な理解を深め，民事訴訟法についても言及。
第2章では「課税要件法と課税要件事実論」として，租税法と私法を前提とした解釈適用の問題を再確認。
第3章では「課税要件事実論―各論」として，各個別税法における，課税要件事実論に関わる法条の沿革，学説，判例の分析等の解説と，具体的条項の解釈論を中心に説明しています。
目次
第１章 要件事実論―概論（要件事実論の基礎理論；要件事実論と事実認定論；当事者主義―弁論主義 ほか）
第２章 課税要件法と課税要件事実論（租税法律主義；課税要件法定主義・課税要件明確主義；借用概念論 ほか）
第３章 課税要件事実論―各論（所得税法―訴訟費用の必要経費性が争われた事例；所得税法―給与所得該当性；所得税法―一時所得該当性 ほか）
著者等紹介
酒井克彦［サカイカツヒコ］
１９６３年２月東京都生まれ。法学博士（中央大学）。中央大学法科大学院教授。租税法担当。（社）アコード租税総合研究所（Ａｔ‐Ｉ）所長。（社）ファルクラム代表理事（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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