出版社内容情報
弁護士・税理士が中心となって運営する実務学会「租税訴訟学会」の年一回発行の紀要です。課税要件法定主義や政令委任など租税法律主義の本質に関わるテーマから近時の重要事案を取り上げています。
目次
第１部 特別寄稿（消費税の仕入税額控除否認をめぐる紛争例；最高裁令和４年４月１９日判決の意義と問題点―通達によらない相続財産の評価と憲法適合性の検証 ほか）
第２部 論説（税理士懲戒事件と適正手続保障；「時価」とは何か―特に相続税法における株式評価のあり方について ほか）
第３部 事例研究（法人税 法人税法施行令２２条の４第１項に規定する「外国子会社」の要件；所得税１ ふるさと納税制度において地方公共団体から返礼品を受領した場合の課税関係 ほか）
第４部 学会活動（租税訴訟学会規約；租税訴訟学会役員（理事・監事）名簿）
