目次
第１部 論説（著名税務判決の判例理論とその不整合性（２）―組織再編成の租税回避否認規定創設時の趣旨とヤフー判決等の問題点の検証
税務調査拒否事件と告知・弁明・防御の機会付与―具体的事前警告の法理 説明勧奨手続の重要性
「特別の利益」不服審判所の非公表裁決の分析
租税刑法の体系への疑問 ほか）
第２部 事例研究（法人税１ 役員給与における不相当に高額な部分の検討；法人税２ ユニバーサルミュージック事件―法人税法１３２条１項の不当性要件を中心に；法人税３ 税務訴訟における「事実上の推定」の判例とその分析―福岡高裁令和元年１１月６日判決（ＴＡＩＮＳ‐Ｚ８８８‐２３０９）
所得税１ 馬券所得に係る課税要件の明確化―東京地方裁判所令和元年１０月３０日判決を題材に ほか）
第３部 学会活動（租税訴訟学会規約；租税訴訟学会役員（理事・監事）名簿）
