租税理論研究叢書 所得概念の再検討

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租税理論研究叢書
所得概念の再検討

日本租税理論学会【編】
価格 ¥3,080（本体¥2,800）
日本租税理論学会（2018/12発売）
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サイズ A5判／ページ数 206p／高さ 21cm
商品コード 9784881774557
NDC分類 345.1
Cコード C3032

特別講演　名古屋市の市民減税条例―自治体租税政策の羅針盤
１　シンポジウム　所得概念の再検討（ミード報告にみるイギリス型支出税の意義と課題；法人税における課税所得概念の再検討―税務会計論から見た企業利益と課税所得の乖離の変容；包括的所得概念の問題点と市場所得概念；討論―所得概念の再検討）
２　一般報告（消費税増税をめぐる議論と課題；会計学批判―税法研究の現場からみる企業会計中心の会計学の問題点と一般会計学の提唱）
３　グループ報告（企業再生税制と事業再生税制の差異；法人税法における債務免除益課税の法解釈と制度の概要；所得税法上の債務免除益課税問題―チエン損害金の債務免除を中心として；債務免除益課税の諸問題―判例等の状況を中心に）