租税理論研究叢書<br> 所得概念の再検討

個数:

租税理論研究叢書
所得概念の再検討

  • 提携先に在庫がございます【僅少】
    通常、5~7日程度で出荷されます。
    ※納期遅延や、在庫切れで解約させていただく場合もございます。
    (※複数冊ご注文はお取り寄せとなります)
  • 出荷予定日とご注意事項
    ※上記を必ずご確認ください

    【出荷予定日】
    通常、5~7日程度で出荷されます。

    【ご注意事項】 ※必ずお読みください
    ◆在庫状況は刻々と変化しており、ご注文手続き中やご注文後に在庫切れとなることがございます。
    ◆出荷予定日は確定ではなく、表示よりも出荷が遅れる場合が一部にございます。
    ◆複数冊をご注文の場合には全冊がお取り寄せとなります。お取り寄せの場合の納期や入手可否についてはこちらをご参照ください。
    ◆お届け日のご指定は承っておりません。
    ◆「帯」はお付けできない場合がございます。
    ◆画像の表紙や帯等は実物とは異なる場合があります。
    ◆特に表記のない限り特典はありません。
    ◆別冊解答などの付属品はお付けできない場合がございます。
  • ●3Dセキュア導入とクレジットカードによるお支払いについて
    ●店舗受取サービス(送料無料)もご利用いただけます。
    ご注文ステップ「お届け先情報設定」にてお受け取り店をご指定ください。尚、受取店舗限定の特典はお付けできません。詳細はこちら
  • サイズ A5判/ページ数 206p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784881774557
  • NDC分類 345.1
  • Cコード C3032

目次

特別講演 名古屋市の市民減税条例―自治体租税政策の羅針盤
1 シンポジウム 所得概念の再検討(ミード報告にみるイギリス型支出税の意義と課題;法人税における課税所得概念の再検討―税務会計論から見た企業利益と課税所得の乖離の変容;包括的所得概念の問題点と市場所得概念;討論―所得概念の再検討)
2 一般報告(消費税増税をめぐる議論と課題;会計学批判―税法研究の現場からみる企業会計中心の会計学の問題点と一般会計学の提唱)
3 グループ報告(企業再生税制と事業再生税制の差異;法人税法における債務免除益課税の法解釈と制度の概要;所得税法上の債務免除益課税問題―チエン損害金の債務免除を中心として;債務免除益課税の諸問題―判例等の状況を中心に)

最近チェックした商品