租税訴訟〈Ｎｏ．９〉租税公正基準〈３〉

租税訴訟学会【編】

財経詳報社（2016/04発売）

• サイズ A5判／ページ数 547p／高さ 21cm
• 商品コード 9784881774250
• NDC分類 345.1
• Cコード C3034

目次

第１部　論説（固定資産税の土地評価をめぐる九つの問答；一般に公正妥当と認められる会計処理の基準と現金主義が認められた事例；租税訴訟における課税要件と法選択の準拠法；税法における「正当な理由」「偽りその他不正の行為」「やむを得ない事情」等、いわゆる松尾事件意見書；自己決定権侵害構成からみた租税法における信義則適用論　ほか）
第２部　事例研究（国際課税　特定外国子会社の欠損を内国法人の損金に算入することの可否；法人税１　租税法における減価償却の考え方；法人税２　租税法と契約解釈―課税処分における契約解釈のあり方について；法人税３　建物に係る減価償却の限界から発生する不必要な税金の問題について―建物の一部除却を阻害するエビデンス（証憑）の課題
法人税４　ＩＢＭ事件からみた法人税法１３２条の要件事実の構造　ほか）
第３部　学会活動