内容説明
実務家必携の実践的完全解説！「中小企業者等に対する不適用特例」を受けるための要件について、図表を用いてわかりやすく解説。同族会社の該当判定もほとんどのケースを網羅。
目次
第１章 留保金課税の適用対象会社の判定（判定フローチャート；同族会社と判定される「会社」の範囲 ほか）
第２章 中小企業者等に対する留保金課税の不適用（特例）（制度の概要；自己資本比率が５０％以下の中小法人 ほか）
第３章 税額の計算（計算の概要；「所得等の金額」の算出方法 ほか）
第４章 税務申告書・別表における留保金課税（留保金課税に係る税務申告書と別表）
第５章 留保金課税をめぐる留意点（金庫株と留保金課税；組織再編と留保金課税 ほか）
著者等紹介
神門剛［カンドツヨシ］
企業組織再編、オーナー経営者の事業承継対策、株式公開支援などの業務を中心に活動している。現在、日本公認会計士協会会計制度委員会ＡＳＢ対応専門委員会専門委員。同東京会税務委員会委員長。公認会計士
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