雇用形態を理由とする労働条件格差是正の法理―日韓比較

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  • サイズ A5判/ページ数 347p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784881253052
  • NDC分類 366.3
  • Cコード C3032

目次

第1編 序論(研究目的と背景;非正規雇用労働者の意義と現状;雇用形態を理由とする労働条件格差をめぐる従来の検討)
第2編 韓国の非正規職保護法における差別的処遇の禁止及び差別是正制度(非正規職保護法の立法政策の展開過程;非正規職保護法における差別的処遇の禁止;非正規職保護法における差別的処遇の判断基準;非正規職保護法における差別是正の手続;差別是正手続の実効性及び手続的な問題点との検討;結論)
第3編 日本における非正規雇用労働者の労働条件格差是正のための法規制(非正規雇用労働者の労働条件格差是正の立法政策の展開;非正規雇用労働者の労働条件格差是正に関わる主な判例;非正規雇用労働者の労働条件に対する法規制;非正規雇用労働者の労働条件格差是正の法理論―均衡考慮、不合理な労働条件の禁止及び差別的取扱いの禁止の相互関係(試論))
第4編 結論
参考資料

著者等紹介

李羅〓[イナギョン]
2002年韓国、釜山外国語大学校法学科卒業(法博士)。2004年韓国、釜山外国語大学大学院法学大学卒業(法学修士)。2009年日本、専修大学大学院法学研究科修士課程修了(法学修士)。2015年、日本専修大学大学院法学研究科博士後期課程修了(法学博士)。日本、文部科学省の国費留学生(2008年~2012年)。韓国、釜山外国語大学校企画部大学政策室勤務(2002年~2005年)。日本、専修大学法学部非常勤嘱託(2008年~2015年)。日本、日本臨床政治研究所主席研究員(2011年~)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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