出版社内容情報
文化政策学の第一人者が「劇場法」についてその条文をわかりやすく逐条解説｡劇場､ホールをはじめとする公共文化施設に関わる人､必読の最新刊。
この国の文化水準を高めていくために､文化施設はどうあるべきか。舞台芸術の発展と活性化には何が必要なのか。
「劇場､音楽堂等の活性化に関する法律（劇場法）」が成立し､図書館や博物館のような根拠法がなかった劇場や音楽ホールに法的な裏付けが出来た｡また劇場の活性化における国や自治体の責任も明記された。
この法律では､劇場や音楽ホールを単なるハコモノと捉えず､公演を企画制作する機関であると規定し､企画立案､マネジメント､照明･音響などの専門的な人材
の育成や確保も求めている。
本書は文化政策学の第一人者が「劇場法」についてその条文をわかりやすく逐条解説｡劇場､ホールをはじめとする公共文化施設に関わる人､必読の最新刊。
【著者紹介】
根木 昭（ねき あきら）
昭和音楽大学教授。東京藝術大学・長岡技術科学大学名誉教授。法学博士。専攻は文化政策論。1943年岡山県生まれ。大阪大学法学部卒業。旧文部省各局、文化庁、長岡技術科学大学・東京藝術大学教授を経て、2010年から現職。著書に、『文化政策学入門』（2010年）、『文化政策の展開』（編著、2007年）、『文化行政法の展開』（2005年）、『文化政策の法的基盤』（2003年）、『文化財政策概論』（編著、2002年）、『日本の文化政策』（2001年）ほか。
佐藤 良子（さとう よしこ）
昭和音楽大学助教。学術博士。専攻は舞台芸術政策論。1982年兵庫県生まれ。京都市立芸術大学音楽学部（ピアノ専攻）、同大学院音楽研究科修士課程（ピアノ専攻）を経て、2010年東京藝術大学大学院音楽研究科博士後期課程（応用音楽学）修了。昭和音楽大学研究員を経て、2012年から現職。論文に、「文化芸術活動への公的支援の枠組み」、「文化施設における人材の育成方策に関する一考察」、「公立文化施設の類型と地域における芸術家育成の可能性」ほか。
内容説明
「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」逐条解釈。芸術水準の向上、事業に必要な人材の養成などの課題に向き合い、建物（ハード）と事業（ソフト）が一体化した事業体として機能させるためにどうすればいいのか。劇場、ホールをはじめとする公共文化施設に関わるすべての人の定番テキスト。
目次
劇場、音楽堂等に関する法制と制度的課題
第１部 「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」制定の経緯（第３次「文化芸術振興基本方針」における提言；関係団体による立法化の提案；「文化庁検討会まとめ」による方向付け；音楽議員連盟による議員立法と文部科学副大臣通知）
第２部 「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」の構造と内容（「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」の性格と構造；前文―本法制定の趣旨等；総則―劇場、音楽堂等の定義、事業、関係主体の役割等；基本的施策―実演芸術の振興、人材の養成、鑑賞者の育成、指針等；「劇場、音楽堂等の活性化のための取組に関する指針（案）」の概要）
第３部 参考資料
著者等紹介
根木昭［ネキアキラ］
昭和音楽大学教授。東京藝術大学・長岡技術科学大学名誉教授。法学博士。専攻は文化政策論。１９４３年岡山県生まれ。大阪大学法学部卒業。旧文部省各局、文化庁、長岡技術科学大学・東京藝術大学教授を経て、２０１０年から現職
佐藤良子［サトウヨシコ］
昭和音楽大学助教。学術博士。専攻は舞台芸術政策論。１９８２年兵庫県生まれ。京都市立芸術大学音楽学部（ピアノ専攻）、同大学院音楽研究科修士課程（ピアノ専攻）を経て、２０１０年東京藝術大学大学院音楽研究科博士後期課程（応用音楽学）修了。昭和音楽大学研究員を経て、２０１２年から現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
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- 和書
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