目次
１ 自治体における行政のデジタル化と個人情報保護（行政のデジタル化と個人情報保護法制改正の経緯；２０２１年個人情報保護法改正の内容；若干の検討）
２ 世田谷区における行政デジタル化と個人情報保護をめぐる課題（世田谷区におけるＤＸ・「行政のデジタル化」をめぐるこの間の経過；行政のデジタル化が世田谷区に与える影響と課題；世田谷区における個人情報保護条例制定の経過と特徴；デジタル技術の利活用は、住民福祉の増進と人権擁護の視点を基礎に）
著者等紹介
庄村勇人［ショウムラハヤト］
名城大学法学部教授。１９７５年、徳島県生まれ。１９９７年、岡山大学法学部卒業、２００４年、岡山大学大学院文化科学研究科博士後期課程満期退学。２００４年、愛知学泉大学コミュニティ政策学部講師、同准教授、名城大学大学院法務研究科准教授、同教授を経て２０１９年～現職
中村重美［ナカムラシゲミ］
世田谷地区労働組合協議会議長。世田谷自治問題研究所事務局長。１９４９年、福岡県生まれ。中央大学経済学部卒業。１９７２年東京都採用、世田谷区配属。１９７２年～２０１０年３月まで世田谷区職員。１９９７年から２００９年まで世田谷区職員労働組合執行委員長。その後、同職員労働組合特別執行委員として世田谷地区労働組合協議会議長現在に至る（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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