内容説明
戦後最大の国民生活の危機！コロナがあばいた日本の弱点。コロナ禍で日本の社会保障の制度的脆弱さが明らかになった。医療・保健（公衆衛生）、介護、保育・学童保育、雇用保障、生活保護・住宅政策等の実際を論じ、社会保障の法政策と税制改革を中心に財政政策の方向性を提示する。
目次
序章 コロナ禍が生存権を脅かす―広がる生存危機と社会保障の機能不全
第１章 コロナ禍と医療・保健政策の課題
第２章 コロナ禍と介護政策の課題
第３章 コロナ禍と保育政策の課題
第４章 コロナ禍と雇用政策の課題
第５章 コロナ禍と生活保護・住宅政策の課題
第６章 コロナ禍と社会保障の財政政策の課題
終章 ポスト・コロナの社会保障の法政策・財政政策―課題と展望
著者等紹介
伊藤周平［イトウシュウヘイ］
１９６０年、山口県生まれ。鹿児島大学法文学部法経社会学科教授。労働省（現厚生労働省）、社会保障研究所（現国立社会保障・人口問題研究所）を経て、東京大学大学院社会学研究科博士課程単位取得退学。その後、法政大学助教授、九州大学助教授を経て、２００４年４月より鹿児島大学法科大学院教授、１７年４月より現職。専攻：社会保障法。著作：『介護保険法と権利保障』（法律文化社、２００８年、日本社会福祉学会学術賞受賞）ほか（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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