子どものための保育制度改革―保育所利用者減少「2025年問題」とは何か

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子どものための保育制度改革―保育所利用者減少「2025年問題」とは何か

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  • サイズ A5判/ページ数 105p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784880377261
  • NDC分類 369.42
  • Cコード C0036

目次

1章 2010年代、保育制度・保育所はどう変わったのか
2章 保育所における2025年問題
3章 2020年代、公立施設の統廃合と児童福祉法第24条第1項の廃止が焦点
4章 公立保育所の役割
5章 地域でどのように保育所を整備すべきか
6章 認定こども園化にどう対応すべきか
7章 統廃合か、最低基準の改善か、ここに最大の争点がある

著者等紹介

中山徹[ナカヤマトオル]
1959年大阪生まれ、京都大学大学院博士課程修了、工学博士。現在、奈良女子大学生活環境学部教授。自治体問題研究所副理事長、(社)大阪自治体問題研究所理事長。専門は、都市計画学、自治体政策学(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

Takao

3
2021年9月15日発行。1月に行われた、全国民間保育園経営研究懇話会のセミナーでの中山徹講演を聞いて求めた。保育所の「2025年問題」とは何か、2000年代以降の保育制度の改変の何が問題か、公立保育所の存在意義は、等興味深い講演を改めて振り返ることができた。2025年には(あるいは2022年から)保育所入所児童数が減少する。二宮厚美は「待機児童解消」を「トロイの木馬」になぞらえたが、これを奇貨として保育所の規制緩和が進んだ。入所児童数の減少を保育条件の改善につなげることができるかどうか、正念場を迎える。2022/02/10

kirin100

0
再読。保育制度の問題点と対策について、改めてとても参考になる本だった。ここで保育の質向上に転じないと、本当にだめだと思う。2023/05/06

あい

0
まず今までの制度・国の動向がしっかりと記載されており、流れを理解したうえで考えることができる点が良いと感じる。新プランが制定され地方自治体は長期計画の策定に奔走するが、コロナ禍や来たる人口減少社会人、2025問題にどう立ち向かうか?地方だけでは解決できない。国の舵取りが大きな決め手となり、地方もただ従うのか、問題点に気づき対応していくことが出来るのか。社会情勢も見ながら向き合っていかなければならない。2022/07/12

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