目次
1 転換期に立つ日本社会―民主主義・地方自治の危機(安全保障と地方自治―辺野古基地建設反対の民主主義;原発災害 予防原則から再開阻止を―大飯原発差し止め京都訴訟への意見書;大阪都構想とその否決以後)
2 憲法と地方自治―戦後史の教訓(戦後改革と「地方自治の本旨」;自治研活動と革新自治体の教訓;分権改革・三位一体改革・市町村合併と自治体)
3 自治・平和・環境をもとめて(歴史は未来の道標―住民の運動が政策を変える;都市政策としての「都市格」;維持可能な社会へ;維持可能な社会の思想と現実)
4 足元から維持可能な社会を(EUの維持可能な都市政策;日本の維持可能な内発的発展;地方議会の民主化と住民運動の創造)
著者等紹介
宮本憲一[ミヤモトケンイチ]
1930年、台北市生まれ。名古屋大学経済学部卒業。金沢大学助教授、大阪市立大学教授、立命館大学教授、滋賀大学学長を経て、大阪市立大学名誉教授、滋賀大学名誉教授。専攻:財政学、環境経済学(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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