目次
１ 転換期に立つ日本社会―民主主義・地方自治の危機（安全保障と地方自治―辺野古基地建設反対の民主主義；原発災害 予防原則から再開阻止を―大飯原発差し止め京都訴訟への意見書；大阪都構想とその否決以後）
２ 憲法と地方自治―戦後史の教訓（戦後改革と「地方自治の本旨」；自治研活動と革新自治体の教訓；分権改革・三位一体改革・市町村合併と自治体）
３ 自治・平和・環境をもとめて（歴史は未来の道標―住民の運動が政策を変える；都市政策としての「都市格」；維持可能な社会へ；維持可能な社会の思想と現実）
４ 足元から維持可能な社会を（ＥＵの維持可能な都市政策；日本の維持可能な内発的発展；地方議会の民主化と住民運動の創造）
著者等紹介
宮本憲一［ミヤモトケンイチ］
１９３０年、台北市生まれ。名古屋大学経済学部卒業。金沢大学助教授、大阪市立大学教授、立命館大学教授、滋賀大学学長を経て、大阪市立大学名誉教授、滋賀大学名誉教授。専攻：財政学、環境経済学（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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