目次
第１部 座談会「小さな自治体の夢と自治を語る」（「『平成の大合併』自治の視点からの検証」；「平成の大合併」を問う；「小さな自治体の大きな展望―転換期日本再生のトップ・ランナーとして」；「小さな自治体と日本の未来」）
第２部 地域・住民とともに（綾町：自然と共生したまちづくり；東川町：「写真の町」の地域づくり；大玉村：安心して子育てできる村づくり；上野村：林業とエネルギーの自給をめざす村づくり；奈義町：農商観連携のまちづくり ほか）
第３部 わが町・わが村の重点施策
感想・レビュー
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壱萬参仟縁
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保母武彦名誉教授によると、国年受給額は月４～５万円と低く、デイサービスや配食サービスをやめた人も多い（５４頁～）。自立心で自前の発展努力。住民と住民、住民と行政の共同部分の再建。都市と農村の連携（７１頁）。河合博司教授によると、住民自治原理は、国民主権原理の基底的原理であり住民主権原理といわれる。住民概念は国民概念より広く、立憲主義の国民主権原理を〝飛躍〟させる内実を持つ（８６頁）。2016/03/01
