目次
１ 「国のかたち」の改革と道州制（統治機構改革、地方分権改革の総仕上げとしての道州制（市町村合併；都道府県の廃止；中央省庁の再編等）
道州制・アベノミクス・地方交付税廃止の行き着く先（道州制は、市町村再編・地方交付税廃止とセット；日本型地方自治と地方交付税；維持可能な内発的発展と基礎的自治体のあり方 ほか））
２ Ｑ＆Ａ道州制とはなにか（道州制とはどのような制度ですか？導入するねらい、目的は何ですか？；道州制について、地方制度調査会、道州制ビジョン懇談会は、これまでどのような答申や提言を出していますか？；道州制になると都道府県、市町村はどうなるのですか？ ほか）
資料 道州制基本法案（骨子案）
著者等紹介
村上博［ムラカミヒロシ］
１９５２年、愛媛県生まれ。１９８０年、名古屋大学大学院法学研究科後期博士課程単位取得退学。鹿児島大学法文学部助教授、香川大学法学部助教授、教授を経て、広島修道大学法学部教授
平岡和久［ヒラオカカズヒサ］
１９６０年、広島県生まれ。１９９３年、大阪市立大学大学院経済学研究科後期博士課程単位取得退学。高知短期大学助教授、高知大学助教授、教授を経て、立命館大学政策科学部教授
角田英昭［ツノダヒデアキ］
１９４４年、神奈川県生まれ。１９６８年、横浜国立大学工学部卒業。１９６８年～２００１年まで神奈川県庁に勤務。神奈川自治体問題研究所事務局長を経て、同研究所副理事長（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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壱萬参仟縁
10
先週、県庁に用事で行ってみたら、まだ各セクションには職員が多いと思った。これは、役場職員と同様に思える。無駄な人員配置がありそうだ。議員のチェックでは甘いのだろう。道州制、交付税廃止、アベノミクスおよびTPPの4点セットは、基本的人権や地域経済社会の維持の制度を破壊すると警鐘を鳴らす（２８頁）。市町村合併で支所化して不便になったのと同様、都道府県も周辺化するイメージが湧く。共同体として、あるいは、行政体としての自治体（３６頁）。合併では共同体の性質を薄めた。道州制でさらに市町村再編（５３頁）。自治の真意？2013/09/11
