内容説明
深刻な経済不況の下で、さらに広がる生活不安。「戦争のできる国」への歩みを速める政府。日本国憲法に基づく２１世紀社会をつくるために、いま市民自治の確立が求められている。地方自治の原則と市民の力による新しい社会への展望をわかりやすく語る。
目次
第１部 「充実した地方自治」の体制を求めて（地方自治は「小さな問題」か；地方自治は国家の根本問題ではないか；世界の動向 ほか）
第２部 市民がつくる自治のいとなみ―研究所に求めるもの（市民による『白書』づくりから地域の現状をとらえる；美濃部都政と東京その後；戦後日本の経済成長と市民のくらし ほか）
第３部 市民がひらく地方自治の明日（こんにちの情勢をどうつかむか；経済動向と国民の暮らしをどうつかむか；地方自治・地方自治体はどう「改革」されようとしているか ほか）
著者等紹介
杉原泰雄［スギハラヤスオ］
１９３０年静岡県生まれ。１９６１年一橋大学法学研究科博士課程終了。一橋大学教授、駿河台大学教授を経て、現在、一橋大学名誉教授、ＮＰＯ法人日野・市民自治研究所理事長
柴田徳衛［シバタトクエ］
１９２４年生まれ。１９４９年より東京都立大学経済学部助手・助教授（都市財政担当）。１９７１年より東京都で企画調整局長・公害研究所長。１９８０年から１９９４年まで東京経済大学経済学部教授（地方財政担当）。現在、東京経済大学名誉教授、ＮＰＯ法人日野・市民自治研究所顧問
池上洋通［イケガミヒロミチ］
１９４１年静岡県生まれ。日野市役所職員を経て１９９２年に自治体問題研究所事務局長、研究担当常務理事。月刊『住民と自治』編集長等。現在、同研究所主任研究員、ＮＰＯ法人日野・市民自治研究所副理事長
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