内容説明
もっと発言しよう、“地方分権”。９６年１２月に地方分権推進委員会の第１次勧告が出され、いま地方分権は、「行革」の従属物になるか、それとも住民自治を伸長させる方向にむかうかの境い目に立たされている。各分野の研究者が語る第１次勧告の読み方、そして地方分権の方向。
目次
１ 報告（中間報告・第一次勧告を振り返って；地方分権すすめるチャンスをのがすな ほか）
２ 討論（第一次勧告をどう評価するのか；国と自治体との関係をどう考えるか；税財政の改革について）
資料（新聞各紙の反応から；地方分権推進委員会第一次勧告 ほか）
