内容説明
地方分権推進委員会は、「明治維新、戦後改革に次ぐ『第三の改革』の一環」として機関委任事務の廃止、必置規制の見直し、広域行政の推進などの「改革」方向を示した。こうした分権「改革」案を、自治体行政の現実とつき合わせ、その論点と地方自治拡充のための政策的課題を整理する。
目次
第１部 分権自治の論点（「地方分権」の論点を読む；柔らかい地方分権への税財政改革）
第２部 政策分野別論点（土地利用計画体系全体の主体を市町村に；保健福祉と地方分権；教育制度における地方分権の課題―学校教育制度を中心に；地方分権と県政；地方自治体として望む地方分権）
