日本企業の環境報告―問い直される情報開示の意義

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日本企業の環境報告―問い直される情報開示の意義

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  • サイズ A5判/ページ数 223p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784879732781
  • NDC分類 519.13
  • Cコード C2034

内容説明

企業の自主的な活動でありながら着実に普及しつつある環境報告書。しかし、最終的にはどのような読者を対象にどのような内容が盛り込まれるべきなのか?情報の網羅性や正確性はどのように担保されるべきなのか?日本企業の環境報告書を詳細に検証し、問題を根本的に検討し、将来展望を見据える、タイムリーで資料性の高い1冊。

目次

第1章 環境報告書の現状と発展方向
第2章 環境報告書の発行状況および記載内容の分析
第3章 環境報告書における比較可能性の研究―自動車、ビール、化学工業を中心に
第4章 環境報告書における第三者意見書の機能
第5章 環境先進企業における環境報告書の位置付け―企業インタビュー調査結果から
第6章 環境報告書の利用者ニーズ分析
第7章 環境報告書の将来展望
補章 環境報告書からみた、従業員向け、社外向け環境教育のトレンド

著者等紹介

国部克彦[コクブカツヒコ]
神戸大学大学院経営学研究科教授。1990年大阪市立大学大学院経営学研究科修了。博士(経営学)。大阪市立大学助教授、神戸大学助教授を経て現職。環境省「環境報告書ガイドライン改訂委員会」、同「環境報告書基準作成委員会」委員、IGES関西研究センター「企業と環境プロジェクト」プロジェクトリーダーなどを務める。2003年4月に研究成果活用企業として、株式会社環境管理会計研究所を創設し、取締役に就任する

平山健次郎[ヒラヤマケンジロウ]
(財)地球環境戦略研究機関(IGES)関西研究センター主任研究員・大阪ガス株式会社。1989年一橋大学社会学部卒業。同年、大阪ガス(株)入社。1991年より同社エネルギー・文化研究所で企業の社会性、学校教育と企業との関わり、エネルギー教育等について研究。1998年にNPO研究フォーラムが行った非営利団体の影響力分析研究では、環境分野を担当。2001年、大阪ガス(株)よりIGES関西研究センターに出向。担当分野は、環境報告書を中心とした企業の情報開示を進展させる政策の研究
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

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