内容説明
団塊世代の全員が後期高齢者（７５歳以上）となる２０２５年。今の医療・介護サービス提供の仕組みのままでは地域崩壊は不可避。どう回避するかの知恵比べが始まった―。
目次
１ 病院の大再編時代へ
２ 山形県庄内地区の「地域医療連携推進法人」
３ 地域医療連携推進法人で何をどうするのか？
４ 「地域医療連携推進法人制度」を利用して―福島県・公立岩瀬病院再建物語
５ 「地域医療連携推進法人」を阻む課題
６ 「地域医療連携推進法人制度」わたしはこう見る
著者等紹介
長隆［オサタカシ］
東日本税理士法人会長・監査法人長隆事務所代表。昭和１６年３月生まれ。昭和３９年早稲田大学卒業。昭和４２年税理士試験合格。昭和５０年公認会計士第３次試験合格。昭和５１年公認会計士長隆事務所開業。平成１４年税理士業務部門を法人化、東日本税理士法人に名称変更、代表社員就任（現在、会長）。平成２８年監査法人長隆事務所設立、代表社員就任。総務省地方公営企業経営アドバイザー、総務省公立病院改革懇談会座長、総務省自治体病院経営改善推進研究会座長、内閣府行政刷新会議分科会評価者、公立学校共済組合病院運営検討会議会長、東京都病院協会顧問、日本赤十字社病院経営審議会委員、聖マリアンナ医科大学非常勤講師、社団法人全日本病院協会参与、日本赤十字学園監事など、その他多数の役職を歴任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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