内容説明
ビジネスと人権に関わるＳＤＧｓやＥＳＧ投資を含む先進的な取組み、日本政府の行動計画や各国の法令、人権デュー・ディリジェンスや非財務情報に関わる企業の取組み、各国で行われてきた企業責任の追及、裁判以外の問題解決手段、日本や海外でのケーススタディ。被害者側や企業側などさまざまな立場で実務を扱ってきた弁護士たちが、包括的な情報と実務的な指針を提供する。
目次
第１章 国際人権総論
第２章 ビジネスと人権に関する指導原則
第３章 第一の柱―国家の義務
第４章 第二の柱―企業の責任
第５章 第三の柱―救済へのアクセス１（司法的救済）
第６章 第三の柱―救済へのアクセス２（非司法的救済）
第７章 日本の事例紹介
第８章 ケーススタディ
感想・レビュー
※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。
Fuyuki Kawasaki
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弁護士によるビジネスと人権に関する、解説本。歴史的背景、国際法の要請、ビジネスと人権に関する指導原則の解説、OECDデューデリジェンスガイドラインとの関連など、アカデミックに解説してくれる骨太な本。 大変良い本だが、多少難易度が高いとも思うので、人権に関してある程度詳しくなってから読むべきと思う。入門書ではない。 企業の人権担当者でさえも少々難易度が高いかなと思うので、初心者お断り。 とはいえ、しっかり知識を得たい読者には大変おすすめできる本2022/08/28
