出版社内容情報
2004年、米国は日本を人身売買の「要監視国」に名指しした。それを受け日本政府も法改正などに取り組んでいる。とくにアジアで被害が多発する人身売買をどう撤廃するか。
第１部 人身売買の撤廃と被害者支援に向けた取組み
国際組織犯罪としての人身売買の取締り 大谷美紀子
人権の視点から人身売買の被害者保護・支援を検証する 米田眞澄
日本の人身取引対策行動計画策定から１年の成果と課題 辰巳知恵子
日本における人身取引の課題 吉田容子
韓国の性売買問題への対応をめぐって：性売買防止法制定とその後 趙 眞卿
タイにおける人身売買対策と課題：改正人身売買禁止法の動きからの考察 齋藤百合子
ベトナムにおける人身売買に対する取組み 香川孝三
フィリピンの人身売買に対する政府とNGOの取組み 藤本伸樹
インドへ越境人身売買されるネパール人少女たち 長谷川まり子
オランダにおける人身売買に対する取組み 川村真理
国際養子縁組を検証する：「よき方法（Good Practice）」を模索する英国の取組み 柄谷利恵子
資料１●アジア各国の人身売買に関する法規制
資料２●アジア・太平洋地域における人身売買のデータが記載されている主なウェブサイト
第２部 アジア・太平洋地域の人権の動向
2005年の国連の動き
条約委員会による2005年のアジア・太平洋地域国別人権状況審査
人種差別撤廃委員会による個人通報に関する見解
「北京＋10」と女性のNGOと国連の将来 堀口悦子
国際連合人権活動の展望 白石 理
資料３●社会権規約委員会一般的意見16（2005）
資料４●子どもの権利委員会
一般的意見６（2005）
資料５●人種差別撤廃委員会一般的勧告31（2005）
アジア太平洋第２次障害者10年：これまでを振り返って 秋山愛子
資料６●アジア・太平洋国内人権機関フォーラム最終声明
第３部 個別研究
カンボジアの教育政策の今後の課題：量から質への転換をめざして 前川実
政策から意識へ：現場における人権教育 ジェファーソン・Ｒ・プランティリア
ネパールにおける2005年の非常事態宣言とネパール国家人権委員会 野澤萌子
なぜ今、人身売買を問題とするのか――特集を組むにあたって
