出版社内容情報
裁判員法ができたが、法曹実務家の間では、かならずしも充分な理解があるとは言えない。本書は、制度の趣旨、概要、運用面でのポイントを、Q&A形式で解説するものです。
はじめに………後藤昭
裁判員法制定の経緯と論点………西村健
Q&A裁判員法………四宮啓+西村健+工藤美香
第１章 総則
Ｑ 1 裁判員法の趣旨はどのようなものですか。
Ｑ 2 裁判員制度はどのような準備を経ていつから実施されますか。
Ｑ 3 裁判員法実施後，実施状況はどのように把握されますか。
Ｑ 4 裁判員裁判の手続きにおける刑事訴訟法の特則にはどのようなものがありますか。
Ｑ 5 裁判員制度導入に伴い，改正された関連法律にはどのようなものがありますか。
Ｑ 6 国民が裁判員として参加するにあたり必要な環境整備にはどのようなものがありますか。
Ｑ 7 裁判員が参加する合議体の構成は、どのようになりますか。
Ｑ 8 裁判員が参加する裁判はどのような事件が対象となりますか。
Ｑ 9 どのような事件が対象事件から除外されるのですか。
Ｑ 10 一人の被告人に対し複数の事件が起訴された場合、事件は併合されますか。
Ｑ 11 裁判官と裁判員の役割はどのようになっていますか。
Ｑ 12 裁判員が審理を十分理解し判断できるよう，制度上どのような工夫がありますか，また必要ですか。
第２章 裁ものになるでしょうか。
Ｑ 25 弁護人は，裁判員候補者について，いつ，どのような情報を知ることができるのでしょうか。
Ｑ 26 裁判員候補者に対してはどのような質問がなされるべきでしょうか。
Ｑ 27 当事者に認められる不選任請求とはどのようなものでしょうか。
Ｑ 28 理由を示した不選任請求が認められない場合はどのように対応すべきでしょうか。
Ｑ 29 裁判員、補充裁判員や裁判員候補者に対してはどのような説明が行われるべきでしょうか。
Ｑ 30 裁判員や補充裁判員が解任されるのはどのような場合ですか。
Ｑ 31 解任はどのような手続で行われるのですか。
Ｑ 32 裁判員や補充裁判員が審理開始後に選任される場合があるのですか。
Ｑ 33 裁判員や補充裁判員の任務はいつ終了するのですか。
第３章 公判手続
１ 公判準備
Ｑ 34 公判前整理手続では何をするのですか。
Ｑ 35 被告人は公判前整理手続にどのように関与するのですか。黙秘権はどうなるのですか。
Ｑ 36 新しい証拠開示制度はどのようなものですか。また，弁護人としてどう使えるのですか。
Ｑ 37 弁護側の主張と立証の請求はいつ，ど> Ｑ 51 最終弁論はどう行うのですか。
Ｑ 52 法廷用語とプレゼンテーションはどう変わるのですか。
３ 評議評決
Ｑ 53 評議はどのような方法で行われるべきでしょうか。
Ｑ 54 評決はどのような方法で行われるべきでしょうか。
Ｑ 55 判決はどのように言い渡されるのでしょうか。また，判決書の記載はどのようなものになるでしょうか。
第４章 上訴
Ｑ 56 控訴理由はどう影響を受けるのですか。
Ｑ 57 裁判員事件に特殊な「訴訟手続の法令違反」がありますか。
Ｑ 58 差戻審の審理はどう行うのですか。
第５章 裁判員等の保護のための措置
Ｑ 59 裁判員になった際、仕事は休めますか。労働関係上不利益な扱いを受けませんか。
Ｑ 60 裁判員等を保護するため，制度上どのような工夫がありますか。
Ｑ 61 裁判員への接触は規制されますか。
Ｑ62 具体的事件の裁判について、広く市民に情報を提供し世論に訴えることは規制されるのでしょうか。
Ｑ 63 事件報道がなされる場合、弁護人はメディアとどう接すればよいでしょうか。
第６章 罰則等
Ｑ 64 裁判員法における罰則にはどのようなも
