目次
第１章 学ぶ権利を守る―教育のためにもっと予算をあてる国の義務
第２章 社会保障の切り下げは国の自由ではない―後退禁止原則
第３章 女性の権利の保護―性暴力から守られる権利
第４章 民意を踏みにじって強行される基地建設に抗議する権利―自己決定権と表現の自由
第５章 差別を受けない権利１ 国の法令による差別の違法性
第６章 差別を受けない権利２ 社会生活上の差別を争うには
第７章 外国人の人権―外国人でも、在留資格がなくても、国が守るべき人権がある
著者等紹介
申惠〓［シンヘボン］
１９６６年東京都出身。１９９３年ジュネーブ国際高等研究所修士課程修了、高等研究ディプロマ（ＤＥＳ）取得。１９９５年東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了、法学博士。青山学院大学法学部・大学院法学研究科教授。ＮＰＯ法人ヒューマンライツ・ナウ理事長（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
感想・レビュー
※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。
Bevel
5
国内の問題に関して、国際人権法の条文と比較していかに順守されてないかを見ていくもの。国際人権法の日本の行政に対する影響って限定的で、この影響の小ささをどう是正できるかみたいな論点が重要かなと思っているところで、「社会権規約は無償教育の漸進的な導入を義務付ける」けど日本はやってない、「社会権規約上の後退禁止原則」があるけど、日本は破ってる、みたいな話が続くとちょっと単純すぎないかってなる。国際人権法と行政のあいだの空間性みたいなのを読みたいなと。「友だち」の部分も形式的な感じで空回りしてる気がする。2023/02/14
る
1
国際人権法の観点から、日本の入管収容制度や性犯罪刑法の暴行・脅迫要件などが国連の人権条約に反していることをわかりやすく解説する本。 辺野古の基地建設は沖縄の人々の「自己決定権（国際人権規約 共通第1条）」を侵害しており、抗議活動の鎮圧について「沖縄の人々の明らかな民意を無視して、対話も行わずに一方的に工事を強行し、そのような抗議活動すら認めず機動隊を使って鎮圧することは、とうてい民主的社会において必要とはいえない」と指摘している。2023/05/07
MIKIKO
1
日本では条約は法律の上位に位置づけられるので、法律がどうであれ、条約を批准した以上、日本は条約上の人権を守らなければならない。今の日本では、明らかに難民条約や国際人権規約に違反するような措置が平然と行われている。本書は、日本が批准した９の人権条約に抵触する実際のケースを例に挙げながら、何が問題なのか、市民には何ができるのかを解説する。自分や隣人を守る武器としても、日本国民としてぜひ知っておかなければならない知識だと感じた。2021/12/21
Seiko Sugiyama
1
外国人に関わる人権問題の他、学ぶ権利、社会保障切り下げ、女性の権利など、様々なテーマについてとてもわかりやすく説明されている。憲法をはじめとした国内法より、国際法上の人権条約が上の地位をもち優先されるということについて、まだまだ知られていないのでは？と思った。国連の勧告を受けても、日本政府が頑なに改善しない部分もあるが…。この本のような内容を学校でぜひとも教えるべきだと思う。2020/11/22
酒井 敦
0
国際人権法の事例を取り上げている。ただし、ヒューマンライツナウ理事長だけあって、同団体の考える人権問題だけを取り上げているように読めた。国連の機関で指摘されている日本の人権問題は、ここに上げた以外にも存在する。さらに、この本ではどういう保護がなされるべきかと書いてあるが、概念までで、保護までの具体的なアクションまでは示していない。そういう意味では、大学教養レベルの本といった感じに思えた。2023/05/18
