自治体広報はプロモーションの時代からコミュニケーションの時代へ―マーケティングの視点が自治体の行政広報を変える

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自治体広報はプロモーションの時代からコミュニケーションの時代へ―マーケティングの視点が自治体の行政広報を変える

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  • サイズ A5判/ページ数 206p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784875556770
  • NDC分類 318.5
  • Cコード C3030

目次

第1章 自治体における行政広報活動(自治体における行政広報活動の歴史;自治体視点による行政広報活動の現状;住民視点による自治体の行政広報活動の現状;自治体の組織内広報の現状;自治体における行政広報活動の課題解決に向けて)
第2章 非営利組織におけるマーケティング活動(非営利組織のマーケティングとは;マーケティングの歴史;自治体におけるマーケティング活動;自治体におけるプロモーション活動)
第3章 “広義の行政広報”から“統合型行政広報(シティコミュニケーション)”へ(統合型行政広報(シティコミュニケーション)とは
自治体のシティプロモーション(セールス)の現状
自治体におけるシティプロモーション(セールス)戦略の比較)
第4章 自治体における広報・広告活動の事例とその比較について(シティプロモーション実施自治体とそれ以外の自治体の比較―千葉県流山市を例に;シティプロモーション実施自治体同士の比較―静岡県浜松市と静岡市を例に;住民向けシティセールス実施自治体―神奈川県川崎市を例に)
第5章 今後の自治体の行政広報のあり方(自治体におけるプロモーション活動の成功要因;自治体の統合型行政広報活動(シティコミュニケーション)への示唆)

著者等紹介

鈴木勇紀[スズキユウキ]
博士(公共政策学)(法政大学)。静岡県磐田市出身。大学卒業後、外資系企業で広報やマーケティングなどの業務に従事した後、国内大手金融機関にて、マーケティング(広告・宣伝)を担当。2009年3月明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科にて、マーケティングを専攻してMBA(経営管理修士(専門職))取得。2015年3月法政大学大学院公共政策研究科博士後期課程にて「自治体の行政広報」を研究して修了(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

感想・レビュー

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jackbdc

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自治体はマーケティング下手という見方には同意。マーケティング概念が不要な仕事など存在しない。一方で民間企業風のマーケティング施策の導入の是非については慎重な検討が必要となる。取組みが自治体内に留まる場合には民間企業同様の施策が応用できる。しかし、住民側に一定以上の影響が及ぶ場合には注意が必要となる。自治体と住民のバランスは非常に繊細である。サービスと負担、統制と参加は基本的にトレードオフである。総合的なウェルビーイングが向上するどころか低下することもありうる。慎重に、漸次的に改善を行わざるを得ないと思う。2020/11/15

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