内容説明
本書では、今回の市町村合併と地方財政の関係について、第２７次地方制度調査会の西尾試案、「中間報告」、三位一体改革と関連した交付税見直しなどを手がかりに考える。
目次
１ 自治体規模と地方財政（市町村合併で財政規模は拡大するが、自主財源は増えるわけではない；自治体規模が拡大すれば財政効率が上がるとは限らない）
２ 「中間報告」と財政特別措置（合併特例法失効に伴う地方財政措置の廃止；地域自治組織の財政 ほか）
３ 市町村合併と交付税（合併特例債と「交付税措置」；段階補正カットの町村への影響 ほか）
４ 「三位一体改革」と税源移譲（４兆円の補助金廃止と税源移譲；片山プランによる地方財政計画・交付税の縮小 ほか）
著者等紹介
高木健二［タカギケンジ］
地方自治総合研究所研究員。専門分野は地方財政論、地方自治論。１９４４年９月２９日生まれ。早稲田大学第一文学部中退。「交付税改革」（敬文堂・２００２年１０月）で、第２９回藤田賞を受賞（２００３年７月２３日）
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