自治力の闘魂―縮小社会を迎え撃つ政策法務

北村 喜宣【著】

公職研（2022/04発売）

• サイズ A5判／ページ数 127p／高さ 21cm
• 商品コード 9784875264248
• NDC分類 318
• Cコード C3031

内容説明

迫り来る縮小社会。２０００年改革の熱が去り顕在化する「揺り戻し」。自治体をめぐる環境が一層厳しくなる中で、自治を切り拓き実践する自治体政策法務の最新動向を追う。

目次

第１部　自治力向上のための発想と実践（個別指導学院？―行政ドックのご利益；進化する行政ドック―豊田市政策法務推進計画のもとでの展開　ほか）
第２部　国と自治体の適切な役割分担（一方当事者の想い―「国と地方公共団体の適切な役割分担」；他人のフンドシでお相撲を？―ＫＰＩとしての景観計画策定数　ほか）
第３部　自治体環境管理の政策法務（需要適合的供給方策―墓地と総量規制；公法上の事務管理？―排出量削減義務不履行時の強制補填　ほか）
第４部　空き家対応の政策法務（チョンボか、ヒットか？―空家法二条一項但書の真意；手ごわい長屋―空家法実施の一局面　ほか）
第５部　民泊対応の政策法務（攻守逆転！―住泊法と居住環境の保全；はじめソロソロ―住泊法一八条条例のあり方　ほか）

著者等紹介

北村喜宣［キタムラヨシノブ］
上智大学大学院法学研究科長。１９６０年京都市生まれ。１９８３年神戸大学法学部卒業、１９８８年カリフォルニア大学バークレイ校大学院「法と社会政策」研究科修士課程修了。横浜国立大学経済学部助教授、上智大学法学部教授、上智大学法科大学院長などを経て現職。専攻は、行政法学、環境法学、政策法務論。最近は、規律密度が高い法律を実施する自治体が、いかに地域特性を反映する措置を適法に講じうるかの条例論を研究している（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー

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[kei-zu]

2001年の地方分権一括法の施行以来、地域の課題解決のための自治体の積極的な試みは、これまで蓄積されてきた。 本書で取り上げられるのは、ごみ屋敷条例、空き家対策法、住宅宿泊事業法など。 折々の題材を取り上げ、自治体への期待をエッセイ形式で綴る著者の「自治力」シリーズには、現場の法運営に携わる立場として、これまで励まされてきました。 続巻が楽しみです。

2022/04/25