内容説明
本書は、農地改革後の地代、なかでも小作料統制廃止後の地代の存在構造を主要農業地帯の農業展開とかかわらしめて実証的に解明し、さらに現代日本農業の当面する地代の諸問題を地代政策の展開とかかわらしめて多面的に堀り下げ、それと同時にイギリスならびにアメリカ農業における地代の存在構造を把握し、今後の農業発展に適合的な地代の形成の論理を明らかにしようとするものである。
目次
第１章 農地改革後、地代（水田）の推進と現段階における存在構造―その基本論理
第２章 戦後における地代政策の展開
第３章 政策地代の転換と地域農業
第４章 農民的剰余の形成条件と標準小作料
第５章 北海道における農地価格と地代の存在構造
第６章 宮城県北地域農村における農地賃貸借の実態と小作料問題―宮城県遠田郡南郷町を中心に
第７章 名古屋周辺地帯における地代の存在構造と展開方向
第８章 佐賀平坦地における農地流動化と地代の存在構造
第９章 佐賀平坦地における農地流動化の現状と若干の問題点
第１０章 小農における有益費問題
第１１章 地代競争からみた耕地飼料作の展開条件
第１２章 １６～１７世紀英国における地代上昇と借地関係近代化の傾向
第１３章 戦後イギリス農業の構造変化と農政の方向
第１４章 １９７０年代のアメリカにおける地価高騰と土地所有構造の変容
