目次
１ 事業所得を中心とした問題棚卸資産の自家消費・低額譲渡、減価償却費、生計一親族に対する対価、雑損失の繰越控除
２ 事業所得・譲渡所得を中心とした問題広告宣伝用資産の受贈益、保険金収入、貸倒損失・貸倒引当金、収用交換等、居住用財産の譲渡
３ 給与所得・譲渡所得を中心とした問題特定支出、有価証券の譲渡、固定資産の交換、国外利子・国外配当、エンジェル税制
４ 事業所得を中心とした問題売上原価、貸倒損失・貸倒引当金、収用交換等、みなし譲渡、雑損控除、法６２
５ 事業所得を中心とした問題資産損失、減価償却、繰延資産、長期損害保険契約、特定口座制度、純損失の繰越控除
６ 不動産所得を中心とした問題平均課税制度、借地権の設定の対価、組合に係る所得の課税関係、負債の利子、住宅ローン控除
７ 事業所得・譲渡所得を中心とした問題医師の所得計算、居住用財産の譲渡損失、資本的支出と修繕費、なかったものとみなす金額
８ 事業所得を中心とした問題法人成り、棚卸資産の自家消費・贈与、現物出資、ストック・オプション税制、小規模企業共済契約に基づく共済金
９ 不動産所得・事業所得を中心とした問題事業承継、延払基準、リース取引、相続税額の取得費加算、ゴルフ会員権の預託金の返還請求
１０ 事業所得・譲渡所得を中心とした問題青色事業専従者給与、みなし配当・みなし株式分離課税、特定口座制度、非居住者の税務
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