目次
ＩＴ戦略の日米政策比較分析
第１部 先行・停滞した日本のＩＴ国家戦略の実証分析（世界をリードしたＩＴ国家プロジェクトの分析―１９７０年代「超ＬＳＩ研究組合」；後れた日本のＩＴ国家戦略の誕生過程―１９８０年代から２０００年ＩＴ基本法まで；Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０に向けた日米のＩＴ国家戦略の比較分析―２０００年から２０２０年まで）
第２部 米国におけるＩＴ国家戦略・政策の実証分析（日本のキャッチアップと政府・産業の連携戦略の誕生―１９８０年代のセマテック；世界をリードした米国のＩＴ国家戦略の形成過程分析―１９９１年高性能コンピュータ法）
第３部 ＩＴ国家戦略と企業経営との相互作用（米国におけるＩＴ国家戦略のあたえる経営戦略への影響分析；日本におけるＩＴ戦略が加速させる新しい経営形態―モジュール化の進展；ＩＴの環境政策・経営への応用分析―ＩＴによる環境マネジメント・システム；結論 日米ＩＴ国家戦略の相互関係―個別・総合政策における先行競争）
著者等紹介
藏田幸三［クラタコウゾウ］
千葉商科大学商経学部専任講師。東洋大学ＰＰＰ研究センターリサーチパートナー・関東学院大学地域創生実践研究所客員研究員・一般財団法人地方自治体公民連携研究財団（ＰＰＰ財団）代表理事。専門：産業政策論・情報政策論・公民連携論・地方創生論。法政大学法学部（教育法：永井憲一ゼミナール）・同大学院法律学専攻（修士課程）、千葉商科大学大学院経済学研究科（修士課程）、同政策研究科（博士課程）を経て、２００７年より千葉商科大学に非常勤講師、２０１９年より現職。「産業政策論」「地方創生・地域産業論」「地域開発論」「現代産業論」「現代の日本経済」「生産システム論」等を担当。経済政策学会、地域活性学会等に所属。川崎市、茅ヶ崎市、調布市などの行政改革関連委員会や津山市のＦＭ（ファシリティ・マネジメント）委員会、公共施設・公民連携に関する審査委員会・評価委員会などを務める。代表を務めるＰＰＰ財団では、北海道などの都道府県、横浜市などの市区町村の４５の地方自治体と協定を結び、地方創生・地域活性化・人材育成などに取り組む（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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