出版社内容情報
本来は安定性・継続性・専門性が求められる公務職場で働く非正規公務員――会計年度任用職員。100万人を超える職員が、雇用の不安や深刻な待遇格差に置かれている。本書では、会計年度任用職員制度をめぐる深刻な問題、その問題克服の実践と方向、そして制度の内容と自治体職場での具体的対応の留意点を「Q&A」で語り、ゆがめられてきた公務員制度と本来のあり方を示す。自治体職員・議員の実践に役立つ必携の一冊。
【目次】
はしがき
Ⅰ部 公共サービスを担う「非正規公務員」と会計年度任用職員制度(川村雅則)
1 自治体に広がる非正規公務員(臨時・非常勤職員)問題
1 100万人を超える会計年度任用職員
2 「法の狭間」に置かれてきた自治体の臨時・非常勤職員
3 新たに設置された会計年度任用職員制度
4 国の非正規公務員問題
5 公務の非正規化はなぜどのように進められてきたか
6 会計年度任用職員制度の何が問題か
2 運動は制度・状況をどこまで改善してきたか
──会計年度任用職員制度の抜本的改革と公共の再生に向けて
1 当事者・労働組合には力がある
2 ひろがる公共の再生運動
3 ディーセント・ワークを視野に入れ、せめて民間非正規並みの早期実現を
まとめに代えて
──アンテナを張り、ネットワークを広げ、問題解決に向けた一歩を
Ⅱ部 会計年度任用職員制度 Q&A(嶋林弘一・西 芳紀)
1 任用等について
Q1 特別職非常勤職員、臨時的任用職員、一般職非常勤職員(会計年度任用職員)の任
用根拠はどうなっていますか。
Q2 地方公営企業職員(上下水道部局、交通部局、病院事業、地域開発・観光事業などで働く職員)または技能労務職員である会計年度任用職員の法令の適用はどのようになっていますか。
Q3 フルタイムの会計年度任用職員の要件は何ですか。
Q4 フルタイムとパートタイムで、処遇の違いはありますか。
2 募集や採用、再度の任用について
Q1 地方公務員法第22条の2第4項の規定において「当該期間の範囲内において、任期を更新することができる」とありますが、総務省マニュアルで示されている「再度の任用」との違いは何ですか。
Q2 1週間あたりの勤務時間が正規職員よりも1分でも短ければ「パートタイム」となるのですか。
Q3 新たに任用された場合に1か月の条件付き採用期間となっていますが、再度の任用となった場合も1か月の条件付き採用期間となるのですか。
Q4 「3年公募要件」廃止によって上限回数は撤廃されたのですが、引き換えに年齢制限(定年)を当局が提案してきました。年齢制限は問題だと思いますが……。
Q5 国の非常勤職員は「3年公募要件」が撤廃されたと聞きましたが、自治体で活用できますか。
Q6 再度の任用が繰り返され、その任用期間が5年以上となった場合であっても、労働契約法に基づく期間の定めのない職員へ転換できませんか。
Q7 自治体当局が「平等取扱いの原則」を理由にして「3年公募要件」を廃止しようとしませんが、どうしたらよいですか。
Q8 「有期労働契約の締結、更新、雇止め等に関する基準」は適用されますか。実質無期や期待保護(反復更新)については、地方公務員について適用されますか。
Q9 パートタイム・有期雇用労働法は適用されますか。
Q10 「大
目次
1部 公共サービスを担う「非正規公務員」と会計年度任用職員制度(自治体に広がる非正規公務員(臨時・非常勤職員)問題
運動は制度・状況をどこまで改善してきたか―会計年度任用職員制度の抜本的改革と公共の再生に向けて)
2部 会計年度任用職員制度 Q&A(任用等について;募集や採用、再度の任用について;給与・報酬について;休暇・勤務時間等について;社会保険・雇用保険について;人事評価について)
3部 地域を支える公務・公共サービスの担い手と公務労働のあり方―日本国憲法の視点に立って自治体職員のあり方を考える(日本国憲法と自治体職員;自治体職員に対する基本的人権の保障;自治体職員の役割;自治体職員の職務上の権利)
著者等紹介
川村雅則[カワムラマサノリ]
北海学園大学教授。専門分野:労働経済。ウェブサイト「北海道労働情報NAVI」の共同管理・運営
嶋林弘一[シマバヤシヒロカズ]
日本自治体労働組合総連合書記次長、賃金権利局長
西芳紀[ニシヨシノリ]
日本自治体労働組合総連合中央執行委員、賃金権利局、全労連公務部会臨時・非常勤職員専門委員会委員長
晴山一穂[ハレヤマカズホ]
自治労連・地方自治問題研究機構運営委員、専修大学名誉教授、福島大学名誉教授。専門分野:行政法(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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