出版社内容情報
政府が進める学校統廃合、学園構想、義務教育学校、学校施設の複合化の財政措置の仕組み（財政誘導）と実態などを分かりやすく解説し、住民運動が展開されている地域の取組みから「学校再編」のあり方と「学校の維持」を考える。併せて、全国各地で進められている「学園構想」の実態を紹介し、問題点を提示。子どもたちにとって最適な環境にある地域の小中学校を維持することを目指す住民運動に役立つ1冊。
【目次】
はしがき 平岡和久
Ⅰ 学校統廃合を推進してきた財政政策―その歴史― 山本由美
１ 戦後の学校統廃合を推進した財政政策の流れ
１ 校舎建設費が国庫補助の対象に
２ 昭和の大合併が導き出した学校「適正規模」
―人口8 千人から「12～18 学級」―
３ 学校教育法施行規則41 条、義務教育施設費国庫負担法制定へ
４ 1970 年、過疎地対策で新たな統廃合ピークへ
５ 国会審議から、いわゆるU ターン通達で見直しへ
２ 平成の大合併から
１ 新自由主義教育改革と学校統廃合
２ 東京都で先行した新自由主義的教育改革
―「選択」と科学的根拠のない「適正規模」による統合―
３ 文科省「手引き」改正（2015）と「地方創生」「適正規模」「最低適準」に「根拠」、複数省庁からの財政誘導
Ⅱ 学校統廃合・複合化の展開と財政問題・・・・・・・平岡和久
１ 自治体財政の仕組みと現状・課題
１ 自治体財政の仕組み
２ 自治体「財政難」の現状と背景
３ 高市政権の「責任ある積極財政」と地方財政
２ 学校統廃合・複合化と財政誘導
１ 学校施設の老朽化と対応策
２ 学校施設の長寿命化計画の推進
３ 公共施設等総合管理計画と学校統廃合・複合化
４ 立地適正化計画と学校統廃合・複合化
５ 学校施設複合化とPPP/PFI などの官民連携手法の推進
６ インフレ下の学校施設整備の課題
３ 学校統廃合と財政誘導の事例
１ 大阪府高槻市の事例にみる学校施設整備と財政問題
２ 事例にみる学校統廃合計画と財政誘導
３ 滋賀県近江八幡市の長寿命化計画と課題
４ おわりに―あらためて学校と地域との関係性を考える―
Ⅲ 学校統廃合と再編の動きに対する地域の取り組み
Ⅲ-1 香芝市●学校統廃合計画を止めた市民の学習と運動・・・辻村有希
１ 香芝市について
２ 唐突な学校施設再編方針
３ 怒涛の市民運動
４ 大きな転機となった市長選
５ 現在の取り組みと運動
Ⅲ-2 三芳町●立地適正化計画と施設の複合化、学校統廃合・・・本名 洋
１ はじめに
２ 三芳町と三芳町立上富小学校
３ 学校再編の議論
４ 立地適正化計画と学校施設
Ⅲ-3 茅野市●学校再編を地域住民とともに進める茅野市の手法・・・望月克治
―素案検討委員会から地域住民との対話型へ―
１ 茅野市の成り立ち
２ 学校統廃合に向けた流れ
３ 長野県の教育方針
４ 素案検討委員会の解散・そして地域対話へ
５ 茅野市初の施設一体型小中一貫校「永明小中学校」
６ 現状の確認と今後
目次
１ 学校統廃合を推進してきた財政政策―その歴史（戦後の学校統廃合を推進した財政政策の流れ；平成の大合併から）
２ 学校統廃合・複合化の展開と財政問題（自治体財政の仕組みと現状・課題；学校統廃合・複合化と財政誘導；学校統廃合と財政誘導の事例）
３ 学校統廃合と再編の動きに対する地域の取り組み（香芝市 学校統廃合計画を止めた市民の学習と運動；三芳町 立地適正化計画と施設の複合化、学校統廃合；茅野市 学校再編を地域住民とともに進める茅野市の手法―素案検討委員会から地域住民との対話型へ）
４ 学園構想―学校統廃合と「教育活動」、「経済効率性」のリンク（三鷹市とつくば市の「学園構想」；新たな「学園構想」公共施設再編による複合施設化、「教育活動」とのリンク；各地で「学園構想」）
著者等紹介
平岡和久［ヒラオカカズヒサ］
立命館大学名誉教授、専門は財政学・地方財政論。大阪市立大学大学院経済学研究科後期博士課程単位取得満期退学。高知短期大学助教授、高知大学教授、立命館大学教授等を経て２０２５年３月退職
山本由美［ヤマモトユミ］
和光大学名誉教授、東京自治問題研究所理事長、専門は教育行政学、教育制度。東京大学大学院教育学研究科教育行政学専攻博士課程単位取得満期退学。２０１０年度から２０２４年度まで和光大学の教員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
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