内容説明
国や地方自治体は、誰のためにあるのか？主権者である住民視線で「公共」を考える。日本国憲法と地方自治の視点から戦後の地方制度改革を捉え直し、地方自治法「改正」により創設された「指定地域共同活動団体制度」に焦点を当てる。この制度による共助の仕組みづくりは、公共サービスのあり方を大きく変えかねない。住民主権の立場から指定地域共同活動団体制度を検証し、問題点、課題を明らかにする。
目次
第１章 ２０２４年地方自治法改正の歴史的位置（明治憲法と地方制度の確立；戦後憲法制定と地方自治・地方自治体；１９８０年代後半の「地方分権」論の台頭 ほか）
第２章 指定地域共同活動団体制度にどう取り組む―制度の概要と運用、課題、今後の取り組み―（第３３次地制調答申での提言；指定団体制度の法的な枠組みと制度内容；地域の多様な主体の現状と課題 ほか）
第３章 公共施設の統廃合・再編、民間化の現況と課題―公共施設等総合管理計画と指定管理者制度―（公共施設等総合管理計画の現況と課題、取組；指定管理者制度の現況と到達点、課題―「指定管理者制度の導入状況等調査」結果を踏まえて―）
資料編（「地方自治法」抜粋；茅ヶ崎市地域コミュニティの認定等に関する条例 ほか）
著者等紹介
岡田知弘［オカダトモヒロ］
１９５４年、富山県生まれ。京都大学大学院経済学研究科博士後期課程退学。岐阜経済大学講師、助教授、京都大学大学院経済学研究科教授を経て、京都橘大学学長・京都橘大学経済学部教授・京都大学名誉教授。自治体問題研究所前理事長
角田英昭［ツノダヒデアキ］
１９４４年、神奈川県生まれ。横浜国立大学工学部卒業、神奈川県庁で保健衛生・福祉行政に携わり、退職後、自治体問題研究所等で調査研究活動に従事、現在、自治体問題研究所研究員・神奈川自治体問題研究所常任理事（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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