出版社内容情報
水産業における法務を網羅した関係者必携の書！
水産業における法務を大局的に鳥瞰し網羅的に理解して、水産業に関する行政機関、協同組合、漁業権、漁業経営、労務、国際法、漁業管理、海難事故、知的財産など多岐にわたる分野の適法で万全なリスクマネジメントを実現する一冊！
水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化をめざして「資源管理」「海面利用制度」「密漁対策」などを柱に70年ぶりに大改正がなされた漁業法を詳細に解説！
水産業に精通した弁護士をはじめ、研究者や水産庁ＯＢ（長官や審議官経験者）、弁理士、海事代理士の資格をもつ弁護士など多様な執筆陣が、今後の水産業法務の必要性を提示！
法律実務家だけでなく、水産業関連事業者や漁業組合関係者、各都道府県・市町村の水産部署担当者の必携書！
【目次】
第１章 水産法務の概要
第２章 水産業に関する行政機関
第３章 許可漁業・漁業権に関する法務
第４章 漁業管理・漁業調整に関する法務
第５章 漁業に関する国際法
第６章 水産物の流通に関する法務
第７章 水産業協同組合に関する法務
第８章 水産業における労務
第９章 海難事故への対応
第10章 水産業における知的財産の保護
内容説明
水産業における法務を大局的に鳥瞰し網羅的に理解して、漁業権、漁業調整、国際関係、水産物の流通、協同組合、労務、海難事故、知的財産の保護など多岐にわたる分野の適法で万全なリスクマネジメントを実現する！法律実務家・行政機関・事業者・組合関係者の必携書！
目次
第１章 水産法務の概要
第２章 水産業に関する行政機関
第３章 許可漁業・漁業権に関する法務
第４章 漁業管理・漁業調整に関する法務
第５章 漁業に関する国際法
第６章 水産物の流通に関する法務
第７章 水産業協同組合に関する法務
第８章 水産業における労務
第９章 海難事故への対応
第１０章 水産業における知的財産の保護
著者等紹介
長友隆典［ナガトモタカノリ］
弁護士法人Ｔ＆Ｎ長友国際法律事務所弁護士。１９９１年九州大学農学部水産学科卒業。２０１４年弁護士登録（札幌弁護弁護士会）。長友国際法律事務所を札幌に設立
長谷成人［ハセシゲト］
一般財団法人東京水産振興会理事・一般社団法人全国水産技術協会理事。１９８１年北海道大学水産学部卒業／農林水産省に入省（上級職水産技官）、水産庁海洋漁業部国際課に配属。２０１９年水産庁退職／一般財団法人東京水産振興会理事・一般社団法人全国水産技術協会理事
末永芳美［スエナガヨシミ］
漁業経済学会理事・地域漁業学会会員・農林水産省農林水産政策研究所客員研究員。九州大学農学部水産学科卒業後、水産庁入庁。水産庁沖合課・国際課、外務省経済協力局、在米国アンカレッジ総領事館領事、水産庁遠洋課・沿岸課資源管理推進官・指導監督室長、九州漁業調整事務所長、水産庁漁場資源課長・研究指導課長、水産総合研究センター理事、水産庁審議官、東京海洋大学大学院教授（統合海洋政策学）を歴任。日ロ漁業交渉、ＣＣＳＢＴ（みなみまぐろ保存委員会）、ＮＰＡＦＣ（北太平洋溯河性魚類委員会）等で日本政府代表を務めた
児矢野マリ［コヤノマリ］
北海道大学大学院法学研究科教授。１９８９年東京大学法学部卒業。２００８年北海道大学大学院法学研究科教授
松村房弘［マツムラフサヒロ］
松村法律事務所弁護士・日本海法学会会員・日本航海学会終身会員・日本船長協会会員・日本海事補佐人会会員・日本海運集会所海事仲裁委員会仲裁人。１９７９年神奈川県立三崎水産高等学校漁業科卒業。２０１３年弁護士登録（横浜弁護士会 現：神奈川県弁護士会）、松村法律事務所を横浜に設立
常本俊幸［ツネモトトシユキ］
弁護士法人Ｔ＆Ｎ長友国際法律事務所弁理士・法務博士・気象予報士。北海道大学工学部電子工学科卒業後、大手電機メーカー勤務（研究開発部門）。その後、ＩＴ企業に転職し、弁理士資格を取得するとともに、当時その企業にはなかった知財部門の創設を提案し、立ち上げを行うとともに知財活動の推進を担った。会社在職中に休職して北海道大学法科大学院に人学（社会人特別選考・３年課程）。専門職学位課程を修了（知的財産法・法務博士）。会社に復職後、知財部門を軌道に乗せたのち退職。２０１９年に長友国際法律事務所に移籍し、現在に至る（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
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