出版社内容情報
・特定商取引法・消費者契約法・消費者裁判手続特例法をはじめとする消費者法の改正に対応して全面的に改訂すると ともに、情報商材、送り付け商法、暗号資産など近時対応が求められる被害類型を追加して大幅改訂増補！
・事件類型ごとに被害の概要、適用法令、参考判例・参考文献を通知書等の記載例を紹介するとともに、救済のための 証拠収集や訴訟、保全・執行の勘所を懇切に解説！
・消費者被害の救済に取り組む弁護士・司法書士をはじめとする法律実務家はもちろん、消費生活アドバイザー・コンサルタント、消費生活相談員、行政機関の担当者等にとって必携の１冊！
内容説明
事件類型ごとに被害救済の実務・書式を網羅！第２版では、特定商取引法・消費者契約法・消費者裁判手続特例法などの消費者法の改正に対応するとともに、情報商材、送り付け商法（ネガティブ・オプション）、訪問購入、暗号資産など近時対応が求められる被害類型を追加して大幅改訂増補！
目次
第１編 被害類型別救済の実務（訪問販売・電話勧誘販売・訪問購入・送り付け商法；特定継続的役務提供・業務提供誘引販売取引・連鎖販売取引；通信販売；投資被害；生活上の取引；その他の取引）
第２編 被害救済のための手続（証拠収集手続・訴訟手続；保全手続・執行手続；その他の手続）
