Q&A離婚相談の法律実務―養育費・面会交流・子どもの問題・財産分与・慰謝料

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  • サイズ A5判/ページ数 324p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784865563481
  • NDC分類 324.62
  • Cコード C2032

内容説明

裁判所の改定養育費算定表に対応!2020年4月施行改正民事執行法・改正ハーグ条約国内実施法・債権法、2022年4月から施行される成人年齢の引下げなど、新制度による実務への影響も織り込んで解説!離婚の手続、財産分与・居住権・年金分割等の経済的問題、親権など子どもの問題、DVや渉外離婚など、離婚事件の第一線で活躍する弁護士による、紛争解決につながる実務上の留意点が満載!別居や離婚に伴う子どもの視点を重視し、離婚後の生活補償にも配慮した取り決めの要点がわかる!

目次

第1章 別居に関連する問題
第2章 離婚原因
第3章 離婚手続
第4章 財産分与
第5章 慰謝料
第6章 年金分割
第7章 子どもの問題
第8章 渉外離婚
第9章 婚約・事実婚(内縁)の解消
第10章 離婚と社会保障
参考資料

感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

酒井 敦

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子どもの問題の章だけ読んだが、現在の実務を丁寧に説明している印象である。ただ、裏返して読むと、現在の実務の限界がわかるということでもある。例えば、別居段階では、共同親権なので、子の引き渡し請求ができない。このため、子の監護者指定を申し立てる。また、面会交流の履行勧告は強制力がないので、再調停を行うなど説明されている。などである。丁寧に書いてあるので、現状の実務を理解しやすく思う。ここに限界を感じるならば、法律の改正等が必要ということなのだろう。2023/01/19

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